【米軍が7夜連続でイラン攻撃、インフラ標的 全面戦争リスク高まる】
今から1か月前、【トランプ氏がイランとの合意は近いと主張した回数、「37回」】というニュースがあり、「こんな停戦合意を誰が信じるのか？」と言われていましたが、案の定、上記は先週のニュースです。
そのような中、【米の戦略石油備蓄が急減 トランプ氏打つ手に限界も…イラン「ホルムズ封鎖」揺さぶり】というニュースもあり、米国の戦略石油備蓄（戦争や災害で石油が手に入らなくなる事態に備え、国が普段からためておく石油）が、約半月分しかないとも言われています。
一方、これに関連するかもしれない、気になるニュースもありました。
【米上院議員グラム氏が急死 共和党重鎮、対イラン強硬派】
「われわれはテロリスト体制からイラン国民を解放するのだ」「イランの石油を支配するために、米軍兵士の命を犠牲にする覚悟がある（硫黄島の戦いを例に、数千人規模の死亡者を推定）」などと発言していた、対イラン強硬派で、米共和党重鎮のリンゼー・グラム上院議員が「急死」したのです。
ただし、これは、多くの識者も言っていますが、ほぼ100%「暗殺」のようです。
というのも、「米国・イスラエル vs イラン」という構図は知られていますが、中東の主導権争いから「イスラエル vs トルコ」という構図もあり、そのような中で、先日報じられたのが【米国がトルコにF35売却検討、中東安定へ関係強化 イスラエルは反発】というニュースで、F35（最新鋭ステルス戦闘機）をトルコに売ろうとしていたのが、リンゼー・グラム上院議員だったようなのです。
したがって、リンゼー・グラム上院議員の「急死」には様々な憶測が飛び交っているものの、その「暗殺犯」はモサド（イスラエル諜報特務庁）ではないかと言われています。
さらに、トランプ米大統領についても、【トランプ米大統領の暗殺計画に関する情報、イスラエルが米国に伝達】というニュースがあり、これも、多くの識者が「イスラエルによるトランプ米大統領への脅しだ」と言っています。
結局のところ、JDヴァンス米副大統領も言ったように、「イスラエル政府の一部の人間がイランとの戦争を無期限に望んでいる」のだと思います。
そして、このような世界情勢下で、「政治は三流、官僚は四流」と言われる日本では、国民情報局設置法など、何やら物騒な法案が「次から次へと」通っているのですが、いずれも「政府の権限を拡大させるもの」ばかりです。
そのような中、昨年1月に死去した経済アナリストの森永卓郎氏による『官僚生態図鑑――ズレまくるスーパーエリートへの処方箋』（【発行】三五館シンンャ/【発売】フォレスト出版）では、日本の官僚について、次のようなことが書かれています。
・いつでも好きなところで、すきなだけ飲食して、その費用を所管業界に付け回せばよいという仕組みになっていた。
・許認可権を盾に強引に天下りポストを所管業界に要求し、再就職先での極端な厚遇を得る。
・財務省の背後には、国税庁という「暴力装置」が控えているため、財務省のレクチャー（関係者に対しての説明）は事実上の「脅迫」に近い。
・官僚たちは、国民にとってではなく、自分たちにとって「最善の戦略」をとるようになった。
さて、このようなことも踏まえた上で、先日は【世帯の半数以上が「生活苦しい」 母子世帯では8割 厚労省調査】というニュースです。
まさに、今の日本は「国民不在」（国民の声や利益が置き去りにされている状態）と言えるでしょう。
だからこそ、前述のように、「政府の権限を拡大させる」法案が「次から次へと」通っている、その背後について考えなければならないと思います。
そして、先週金曜日、その背後にも関係するかもしれない、トランプ米大統領による「重要な発言」がありました。
それは、2020年の米大統領選挙が「不正選挙」だったというもので、「不正選挙」に中国と米国内のディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）が関わっていた、という発言でした。
しかも、その証拠についてはホワイトハウスのホームページで確認できるとのことです。
それにもかかわらず、なんと米国のビッグ3ネットワーク（3大地上波テレビネットワーク）のABC、CBS、NBCは、この重要な発言を報じなかったのです。
これは、まさに、米国のビッグ3ネットワーク（3大地上波テレビネットワーク）も、ディープステートの一員だったということでしょう。
そして、残念なことに、そんな米国のビッグ3ネットワーク（3大地上波テレビネットワーク）をよく引き合いに出して報じているのが、日本のテレビニュースなのです。
はたして、そんな日本のテレビニュースと、日本の政府が無関係と言えるのでしょうか？
いずれにせよ、かつて「米ソ冷戦」がありましたが、今回のトランプ米大統領の発言で、「米中新冷戦」が確定したと思います。
しかも、今は中東情勢が緊迫しており、前述のように、イスラエル政府の一部の人間がイランとの戦争を無期限に望んでいるため、緊張緩和することもなさそうです。
それにもかかわらず、【中東緊張緩和でも家計負担重く 電気・ガス代、秋から上昇圧力―補助金終了で】と報じられたように、たとえ中東緊張緩和となっても、今後は電気やガス代の値上がりが確定的です。
さらに、そのような中で、先週の金曜日は日経平均株価が一時4000円超も下落し、過去最大級の下落を記録しました。
また、一時は時価総額がトヨタ自動車をも超え、高校生が「アルバイトでためたお金で」買っていると言われるキオクシア（旧東芝メモリ）株も、最高値から1カ月弱で「半値以下」になりました。
このように、現在は世界全体が「カオス（混沌）」と言っても過言ではありません。
相場は引き続き、十分に気を付けて取り組んでいきましょう。