「平時は円安に進むが、有事（金融危機など）では円が急騰する」
上記は、私がChatGPT（人工知能）と会話を進める中で、ChatGPT（人工知能）から得た回答になります。
さて、「なぜ愛国者が売国奴を礼賛するのか？」という帯がついた『ナショナリズムを理解できないバカ: 日本は自立を放棄した』（小学館）という本があります。
ちなみに、この「なぜ愛国者が売国奴を礼賛するのか？」という問いですが、個人的にも昔から疑問に思っていることでした。
なぜなら、「日本の為政者のほとんどは売国奴で、礼賛されるような為政者は、ほとんどいない」と思うからです。
ただし、一般国民については「日本人が世界で一番まとも」と思います。
実際、国際的な市場調査会社のイソプスが発表した「国家ブランド指数」でも日本は1位となっており、数字には表れない「国民性」などが高く評価されているのです。
そのような中、「なぜ愛国者が売国奴を礼賛するのか？」と考えた時に、無視できないのがメディアの存在です。
【報道の自由度：世界ランクで日本は62位、G7では米国に次ぎ低い】
上記のように、今年も「国境なき記者団」が「報道の自由度ランキング」を発表しましたが、日本は62位でした。
そして、米国に至っては64位でした。
これは、先進国としては「危機的なレベル」です。
なぜなら、このようなランキングの報道（メディア）を信じていたら、確実に判断が歪むからです。
そして、判断が歪めば「愛国者が売国奴を礼賛する」ということにもなると思います。
また、日本と同じようにランキングが低かったのが米国ですが、NPO法人「ニュース・リテラシー・プロジェクト」の調査によると、メディアに対し、10代の若者の84%が「偏っている」「クレイジー」「退屈」「フェイク（嘘）」などといった否定的な回答をしたそうです。
これは、明らかに「メディア不信」であり、だからこその64位なのでしょう。
結局のところ、米国の10代の若者の84%が否定的な回答をしたことからも分かるように、大事なことは、生活実感などの「実感」にこそあると思います。
そして、「実感」に対して報道全般に違和感がないかどうか、そういった視点で判断すると、「愛国者が売国奴を礼賛する」ということにはならないと思います。
また、実感といえば、今年の4月20日に発表された、日銀による最新の「生活意識に関するアンケート調査」において、以下のようなことが分かっています。
・現在の景況感について、1年前と比べると「悪くなった」という回答が51.8%
・現在の暮らし向きについて、「ゆとりがなくなってきた」という回答が53.4%
・現在の支出について、1年前と比べると「増えた」という回答が60.9%
・現在の物価に対する実感で、1年前と比べると「上がった」という回答が95.0%
・現在の物価上昇について、「困ったことだ」という回答が85.1%
これらの回答結果を見ますと、日本はスタグフレーション（不景気の物価高）と言っても過言ではない状況です。
しかも、物価といえば「消費税」とは切っても切り離せませんが、1989年以降、「0% → 3% → 5% → 8% → 10%」となって現在に至ったわけです。
さらに、日銀自身も認めたように、物価の上昇には「円安の進行」が拍車をかけています。
つまり、現在の物価高は消費税と円安の「ダブルパンチ」なのです。
それにもかかわらず、「失われた30年」と言われるように、この間に、日本人の年収の中央値は「150万円」も下がったわけです。
したがって、「ゆとりがなくなってきた」という回答が過半数になったのも当然でしょう。
ところが、ネット上でも確認できますが、そんな日本の国会議員の年収は「世界で断トツの1位」なのです。
そのような中で、2025年の日本の「出生数」が過去最少の「67.1万人」となりました。
これは、一昔前に比べ、出生数が「半分」～「3分の1」になったということです。
そして、【そりゃ少子化が止まらないワケだ…「共働きで子ども2人は無理」令和の子育て世代が悲鳴を上げる"疲弊"の正体】という記事には、物価上昇、円安、住宅価格の高騰、教育費や生活費の重さによって、「自分たちの親や祖父母の時代には男性大黒柱の一馬力でも成立していた生活が、いまでは二馬力でもカツカツだ」といったことが書かれています。
さらに、このような状況にもかかわらず、高市首相の有名な「円安でホクホク発言」もあったわけです。
さて、こうやって見ていきますと、日本の為政者については全く信用できないと思いますが、それでも世界全体で見たら「マシ」なようなのです。
世界各国の腐敗や汚職を監視する国際的なNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した「2025年腐敗認識指数」では、日本が18位だったからです。
つまり、世界全体見れば、日本は「マシ」なのです。（一番クリーンな1位はデンマーク）
そして、冒頭で述べたように、このような全体像を踏まえた上で、ChatGPT（人工知能）から得た回答が「平時は円安に進むが、有事（金融危機など）では円が急騰する」ということだったのです。
したがって、今後の相場において、意識すべきなのは有事（金融危機など）ですが、ECB（欧州中央銀行）は、「トランプ米大統領が、イラン戦争で金融危機を引き起こす恐れがある」と警告を発しています。
そして、映画『マネーショート』のモデルにもなった、著名投資家のマイケル・バーリ氏は、株の空売り（値下がりで利益を得る）に賭けているようです。
相場は引き続き、慎重に取り組んでいきましょう。