【東京株急騰、一時6万3000円台 終値、過去最大3320円高―中東戦闘終結の期待広がる】
先週の木曜日、日経平均株価が史上初の6万3000円台を付けましたが、それはいったん横に置いておいて、現在のイラン戦争の見解については、識者の間でもバラバラなので、その点を考察してみたいと思います。
【「イラン戦争は終わったという見解」の背景】
・4月8日にトランプ米大統領が、「米国とイランの間で2週間の停戦が実現する」と発表したが、これを実質的に仲介したのは「中国」だった。
・4月30日にヘグセス米国防長官が、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ米大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限（戦争権限法は60日以内に戦争を終わらせ、軍を撤退させることを義務付けている）が停止または終了した」と述べたが、停戦合意を実質的に仲介したのは「中国」だったことから、この件は中国でも報じられた。
・中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の主要な購入国でもあるから、イランは、中国の言うことは聞かざるを得ない立場にあり、中国としても、イラン産原油を現状通り確保する目的があった。
・トランプ米大統領はイラン攻撃で露呈した「戦略的失敗」を、無かったことにして逃げ切りたがっていた。
・（イラン攻撃で露呈した「戦略的失敗」を、無かったことにして逃げ切りたがっていた）トランプ米大統領としては、停戦合意を実質的に仲介した「中国」に大きな借りを作った形になっており、5月14～15日に北京で開かれる予定の米中首脳会談で、中国は米国に「台湾併合」を呑ませたいと考えているのではないか。
【「米イラン間の停戦合意は停戦詐欺であるという見解」の背景】
・トランプ政権をめぐる「インサイダー取引疑惑」が浮上しているが、トランプ米大統領の発言一つで原油価格はすぐに乱高下するため、実際にトランプ政権及びトランプ·ファミリーは完全に金儲けに走って先物取引で儲けており、戦争が長引くほど儲かる構図となっているため、停戦（詐欺）によってこの戦争はますます長引くことになる。
・イスラエルがレバノンの「ヒズボラ（イスラム教シーア派組織、イランの支援を受けている）」を攻撃し、イスラエルとレバノンが停戦交渉したが、ヒズボラはイランの組織なので、イスラエルはイランと停戦交渉しないと明らかにおかしい。
・ヒズボラにはモサド（イスラエル諜報特務庁）が潜入しており、いつでも好きな時にイスラエルを攻撃し、イスラエルも被害を受けたと言って反撃することができるため、イスラエルとレバノンの停戦交渉など、完全な茶番である。
・歴史を振り返ると、停戦が和平に向かったケースなど、ほとんど無い。
・米国・イスラエルから攻撃を受けたイランは、米国とイスラエルに対してジハード（聖戦、対話を放棄し徹底抗戦）を宣言している。
さて、上記のように、現在のイラン戦争の見解については、識者の間でもバラバラです。
いったい、真実はどこにあるのでしょうか？
そして、このような中で、先週の木曜日、日経平均株価が史上初の6万3000円台を付けたわけですが、冒頭のニュースにもあるように、「中東戦闘終結の期待広がる」というのが株価上昇の理由でした。
ところが、その翌日には以下のニュースです。
【米イラン、ホルムズ海峡で交戦 トランプ氏「停戦は維持」】
いったい、交戦しながら「停戦は維持」とは、どういうことでしょうか？
米国は、通航中の駆逐艦３隻がイランからミサイルや無人機、小型船による攻撃を受け、米軍が報復攻撃を行ったと発表しました。
しかし、イランは、石油タンカーなど２隻が攻撃されたため反撃したと発表しています。
つまり、双方の「主張が真っ向から食い違っている」わけです。
ところで、このような全体像を頭に入れて、改めて考えたいのが、そもそも戦争には「仕掛け人」がいるということです。
そして、「仕掛け人」＝「為政者」だということです。
また、日本についても、次のようなニュースが報じられたところです。
【日本はなぜ殺傷能力のある武器輸出を解禁するのか―仏メディア】
さて、こういったことを踏まえてですが、改めて「（世界の）為政者を信用できますか？」ということを考えるべきだと思います。
個人的には、「為政者は欠片（かけら）も信用できない」と思っています。
そして、為政者が信用できないということであれば、現在のイラン情勢を理由とした「株高」は、砂上の楼閣（さじょうのろうかく）であり、幻のようなものだと考えられます。
すると、そんな「株高」は、いつ崩れてもおかしくないと考えるべきではないでしょうか？
一方で、為替については、【ドル一時155円に急落、再度介入の観測 大型連休中に複数回】といった報道にもあるように、政府・日銀による為替介入が大型連休中に複数回、観測されました。
また、IMF（国際通貨基金）が「半年間に３回以内」など、為替介入の目安を示していますが、それに対し、三村財務官は「為替介入の回数を制約するルールはない」と言い、引き続き、為替介入の可能性を示唆しています。
ちなみに、そんなIMF（国際通貨基金）は、2024年に円の実質的な価値を「1ドル＝90円82銭」と試算しています。
したがって、現状は「異常な円安」と言っても過言ではないわけです。
このような全体像を踏まえて、引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。