【日経平均株価が史上初の6万円超え 米国イランの停戦延長影響か】
【米S&P500が最高値更新、停戦延長を好感 米原油は92ドル台に上昇】
上記のニュースの通り、日米ともに株高の勢いが止まりません。
ただし、そもそもですが、現在のイラン戦争も「停戦延長」ではなくて、戦争そのもの自体が無い方が、実体経済においても明らかに良いのではないでしょうか？
実際、読売新聞は【節約・節電「必要」7割 中東情勢 実体経済にも影 本社世論調査】と報じていますし、朝日新聞も【「水増し」と「錯覚」の日経平均6万円 暮らしの豊かさは置き去りか】と報じています。
ところで、なぜ、これほどまでに株価が上昇するのかですが、ウォール・ストリート・ジャーナルは次のようなニュースを報じました。
【戦時下の市場、なぜ上昇相場は続くのか】
結局のところ、「買うから上がる、上がるから買う」というのが、上昇相場の答えのようです。
そして、以下のような気になる記述もありました。
・トランプ米大統領が「停戦延長」を発表し、イランの「港湾封鎖を継続する」と述べる中、わずか8日間で「マグニフィセント・セブン（グーグル、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアの7社）」の時価総額は「400兆円」も増加した。
（※アップルとエヌビディア以外は、昨年以降、それぞれ数千～数万人規模の人員削減）
・靴メーカーの「オールバーズ」の株価が、1日で「600%」も上昇した。
・米S&P500が今年記録した「1日の上昇率トップ5」のうちの「4回」が、「イラン戦争中」だった。
もはや、何と言ったらいいのか、完全に「狂っているな」と思います。
しかし、このような現状について、警鐘を鳴らす報道もあります。
【スタンダードチャータードCEO「中東情勢、市場は楽観的過ぎる」】
【米株市場にブラックスワンが3羽 「見ないふりトレード」という誘惑】
まず、英銀大手スタンダードチャータードのCEO（最高経営責任者）は中東情勢について、「停戦を維持することは非常に難しい。原油だけでなく、半導体製造に不可欠なヘリウムも供給不足が長引くだろう」と述べ、先進国がスタグフレーション（物価高と不景気の同時進行）に陥るリスクを指摘し「市場の見方は楽観的すぎる」と語りました。
また、想定外の出来事が社会や金融市場を揺さぶる事象を「ブラックスワン」と呼びますが、著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏に言わせると、「ウォール街のアナリストたちは戦争が起きていることを知らないらしい」とし、「見ないふりをしたからといって、リスク自体がなくなるわけではない」ということでした。
そして、以下3つの「ブラックスワン」について指摘しました。
・トランプ米大統領とイラン情勢
・AI新興企業アソロンピックの新型人工知能モデル「ミトス」
（高度なサイバー攻撃能力を持っており、これが悪用されれば、金融システムなどに壊滅的な被害が及ぶ可能性がある）
・膨張が止まらない主要国の公的債務
（過去には【米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ】と報じられたこともある）
さらに、上記3つの「ブラックスワン」以外にも、【「調べれば調べるほど、1929年と現在は同じ」。世界恐慌を描く新著を出した、ベストセラー作家は語る】といった報道もあり、株価が90%も下落した1929年の「世界恐慌」と「今」が非常によく似た状況だとのことです。
ちなみに、昨年1月に死去した経済アナリストの森永卓郎氏も、生前、「世界規模のババ抜き。今から乗るとババを引く」と、止まらない株高に対しての警鐘を鳴らしていましたが、改めて、この警鐘について向き合った方がよいのではないかと思います。
一方で、異常なのは「株高」だけではありません。
今や、原油も為替も「マネーゲーム」のようになっており、円安に至っては、1970年の「1ドル＝360円」の時よりも、今の方が「実質実効為替レート（通貨の総合的な実力を示す指標）では円安」となってしまっているのです。
そのような中、片山財務相の発言を取り上げた次のような報道もあります。
【原油に加え為替も投機的動き、万全の対応取る＝片山財務相】
【片山財務相、為替の投機には断固として強い措置－連休中も日米連携】
そして、これも踏まえ、意識したいのが【人類の総収入の約10倍のカネがウォール街やシティのルーレットにのっていた狂騒…「リーマンショック」の大破綻は必然だったと言える理由】という報道で、今はむしろ、「当時よりも金額の規模が拡大」していますから、相場は警戒するに越したことはないでしょう。
その上で、相場の基本といえば、「上がり過ぎたものは下がる、下がり過ぎたものは上がる」です。
相場は引き続き、十分に注意しながら取り組んでいきましょう。