【歴代3位の値上がり幅 日経平均株価は一時2900円以上の大幅値上がり 5万6000円台を回復 米イラン“停戦合意”で安心感広がる】
上記は先週水曜日のニュースですが、個人的には「狂っているな、投機だな」と思いました。
なぜなら、「米イラン“停戦合意”」は全く信用できないからです。
実際、先週水曜日は【日経平均終値2878円高、半信半疑の｢停戦ラリー｣ 鉄板の半導体株急伸】や【米イラン合意、日本政府・与党は楽観視せず 「攻撃再開の可能性高い」との声も】といったニュースも報じられており、「半信半疑」や「楽観視せず」といった見方も決して少なくはないのです。
そもそも、「米イラン“停戦合意”」と報じられる直前まで、次のようなニュースが報じられていました。
【トランプ氏「日本も助けてくれなかった」－NATOや韓国も名指しで不満】
【米IT企業18社を「攻撃対象」に イラン革命防衛隊が警告 アップルやグーグルなど名指しし「暗殺関与なら破壊」】
【トランプ大統領が警告「今夜一つの文明が滅びるだろう」】
このように、トランプ米大統領はイラン戦争を巡る対応について、NATO（北大西洋条約機構、計32か国からなる）、日本、韓国、オーストラリアの名前を挙げ、協力的でないと強い不満を示しました。
一方、イランもイランで、米国やイスラエルによる「暗殺攻撃の標的の選定や追跡」に米IT企業18社が関与しているとし、「これらの企業の関連部門を破壊する」と警告していました。
そのような中で、トランプ米大統領は「今夜、一つの文明全体が消え、二度と元に戻らないだろう」と言い、米国が「核兵器」を使用する可能性まで浮上していたのです。
だからこそ、「米イラン“停戦合意”」と報じられたところで、「本当に信用できるのですか？」ということなのです。
すると、この「米イラン“停戦合意”」報道の直後、先日「対イラン戦争は、良心に照らして支持することはできない」と言って辞任したジョー・ケント氏（米国家テロ対策センターのトップ）が、次のような「緊急メッセージ」を発信しました。
・「米イラン“停戦合意”」をイスラエルが妨害するだろう。
・イスラエルの言葉は決して信用すべきではなく、イスラエルは絶対的な嘘つきだ。
たしかに、上記の「緊急メッセージ」は、これまでのイスラエルの動きを見ていたら想像できることだと思います。
そして、それを証明するかのように、先週木曜日には次のニュースが報じられました。
【停戦初日、イスラエル「ここは例外」…レバノンのベイルート全域を猛爆】
【イスラエルがレバノンを攻撃 イランは「停戦合意違反」と批判】
ちなみに、レバノンにはヒズボラ（イスラム教シーア派組織、イランの支援を受けている）がいて、2024年には死傷者約3000人の「ボケベル爆破事件」がありました。
そして、当時の「ボケベル爆破事件」の現場は凄惨で、ほとんどの人間が顔と指を吹き飛ばされるか、腰を吹き飛ばされたといいます。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は、首相専用車の中で、笑顔で口笛を吹いている動画を投稿し、この口笛の音色が、ポケベル受信のメロディと同じだったそうです。
つまり、「ボケベル爆破事件」は、イスラエルが仕掛けたとみて間違いないのです。
要するに、このような背景があっての、今回の「イスラエルによるレバノン攻撃」であり、当然のように、国際的な反発が強まっています。
結局のところ、米国とイランの核協議を仲介したオマーンのバドル・ブサイディ外相が言ったように、「私たちは長年、イスラエルが地域の不安定さの主な原因であり、イランではないことを知っています」ということだと思います。
また、過去には【ユダヤ団体がイスラエルを猛批判、「ナチス国家」「ネタニヤフは現代のヒトラー」】と報じられたように、イスラエルのネタニヤフ首相こそ、本物の「悪」ではないでしょうか。
ところが、肝心の米国がイスラエルに脅されています。
仮に、米国がイラン戦争を終えようものなら、トランプ米大統領のみならず、トランプ米大統領の家族やトランプ政権の閣僚もろともモサド（イスラエル諜報特務庁）に命を狙われるだろうと言われているのです。
したがって、いくら「米イラン“停戦合意”」「和平交渉への期待感」といった理由で日経平均株価が上がろうとも、全く信用できないと思います。
実際、【ネタニヤフ首相「まだ達成すべき目標残っている…いつでも戦闘復帰の準備」】と報じられてもいるからです。
いずれにせよ、相場においても【米政府、インサイダー取引の疑念招かぬよう警告－イラン戦争巡り】や【イラン巡り原油･米株先物に不審な動き、米議員が調査要請－SECなどに】と報じられているように、全く信用できない状況です。
また、【ウォール街はイラン戦争で安堵、失望、パニック、再び安堵の循環】と報じられていますが、これが今の相場の現実です。
そして、実体経済に目を向ければ、【中東のエネルギー施設破壊の影響、停戦後も長期継続へ】と報じられているように、長期にわたる経済的損害の見通しが出ています。
このような全体像を踏まえますと、前述のように、相場においても「半信半疑」や「楽観視せず」といった見方で臨むべきだと思います。
相場は、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。