【イラン核協議、トランプ氏「彼らは核兵器持たないと言いたがらない」「軍事力を使わざるを得ない時もある」】
【イラン最高指導者ハメネイ師を殺害、親族や政権幹部も死亡 アメリカ・イスラエル軍事攻撃 情勢は重大局面】
【イラン攻撃、長期化を辞さない姿勢 トランプ氏は大規模攻撃にも言及】
【イラン、徹底抗戦で報復強化 周辺国攻撃で圧力か】
【イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖、通過の船舶「炎上させる」と警告】
【イスラエルの戦争に引き込まれた？ イラン攻撃巡りMAGA派が批判】
報道にもあるように、米国とイスラエルがイランへ空爆を行いました。
また、この攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡しました。
これに対し、イランは徹底抗戦していますが、イランの攻撃はイスラエルだけでなく、UAE（アラブ首長国連邦）やカタールといった湾岸諸国にも及んでいます。
イランは一貫して、こうした国への攻撃について、「米軍の関連施設がターゲットだ」「米国とイスラエル以外に敵意はない」と主張しています。
そのような中、相場に目を向けると、3月5日の日経平均株価は前日比で、一時2000円以上値上がりしたのですが、「情勢悪化に対する過度な警戒が和らいだからだ」と報じられました。
ところが、以下のような報道もあります。
【ゴールドマン会長、イラン戦争への「穏やか」な市場反応に驚き】
米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン会長は、イラン戦争への「穏やか」な市場の反応に驚いており、「現時点では不確実な点が非常に多く、推測するのは極めて難しい」と指摘しており、個人的にも全く同感です。
なぜなら、常日頃から「報道の自由度ランキング」を意識した方がよいと思うからです。
一部で知られているように、2025年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は66位、米国は57位でした。
したがって、そんな日米の主要メディアの報道だけを頼りにしても、前述のように、「現時点では不確実な点が非常に多く、推測するのは極めて難しい」と言わざるを得ないと思うのです。
実際、ネット上では以下のような情報も出回っています。
・イランの弾道ミサイルが、NBC（米三大ネットワークのひとつ）の生放送中にテルアビブ（イスラエル）に落下した。
・イスラエルの「世界最大の海水淡水化施設」であるソレク海水淡水化施設が攻撃された。
・テルアビブ（イスラエル）でのイスラエル安全保障内閣会議が、イランの極超音速ミサイルに攻撃され、現場からイスラエル軍の将軍7人の遺体が回収された。
・イランの攻撃により、テルアビブ（イスラエル）ではサイレンが絶え間なく鳴り響き、住民たちはシェルターに殺到し、ほとんどの企業や公共サービスが麻痺している。
・先日のマールアラーゴにあるトランプ米大統領の別荘に銃を持った男が不法侵入した事件の真相は、モサド（イスラエル諜報特務庁）による事件であり、「いつでも家族を狙うことができるぞ」というトランプ米大統領へのメッセージだった。そして、イスラエルに脅されたトランプ米大統領がイラン攻撃に踏み切った。
・元モサド（イスラエル諜報特務庁）長官のヨッシ・コーエン氏は、ヒズボラ（イスラム教シーア派組織、イランの支援を受けている）を狙った、2024年の死傷者約3000人のボケベル爆破事件について「一例に過ぎない」と語った。そして、「イスラエルは地球上のほとんど国々に操作された機器（爆弾）を仕掛けた」「なぜ、メディアはこれを無視しているのだ？」と語った。
・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが、ドローン攻撃を受けてラスタヌラ製油所の操業を停止したが、イランからの攻撃ではなく、イスラエルによるものだった。
・イスラエルがリヤド（サウジアラビア）にあるCIA(米中央情報局)の拠点を爆撃し、その責任をイランになすりつけている。
・イスラエルのネタニヤフ首相は開戦直後、イスラエル軍に「アマレクの場面を思い出しなさい（敵を一人残らず殺しなさい）」と言った。
・イラン政府は、米国とイスラエルに対してジハード（聖戦、対話を放棄し徹底抗戦）を宣言した。
・イランは、一機5～300万円程度の「格安中国製ドローン」を大量に飛ばして、一発当たり1億5000万～15億円もする米国の迎撃ミサイルをムダに浪費させ、在庫に懸念が生じてきた。
さて、前述の「ボケベル爆破事件」については、当時の現場は凄惨で、ほとんどの人間が顔と指を吹き飛ばされるか、腰を吹き飛ばされたといいます。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は、首相専用車の中で、笑顔で口笛を吹いている動画を投稿し、この口笛の音色が、ポケベル受信のメロディと同じだったそうです。
実際、国際刑事裁判所は、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、そんなネタニヤフ首相に逮捕状を出していますが、個人的には、今回についても「ネタニヤフ＝極悪」だと思っています。
いずれにせよ、イラン情勢を楽観視するのは危険だと思います。
また、相場の観点では、市場暴落が起こっても全く不思議ではないと思います。
（本日、3月9日は日経平均株価が一時4200円超安の暴落）
現在は、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化するとの懸念が高まり、原油価格が上昇する中で（119ドルを突破、3年9か月ぶり）、【政府に石油備蓄放出を企業が要請、中東混乱で供給懸念－関係者】といった報道もあります。
つまり、この流れで、原油価格がさらに急騰していくと、ガソリン価格や輸送費などの上昇を招き、確実にインフレ（物価上昇）を招きます。
そして、インフレ（物価上昇）は消費低迷を招くのです。
そのような中、多くの識者が、今回の対イラン攻撃に「出口戦略が見えない」と言っています。
相場については、引き続き、十分に気を付けて取り組んでいきましょう。