サナエノミクス（高市早苗首相が掲げる経済政策の総称）について、識者たちが様々な意見を述べています。
そのような中、個人的に最も注目したのは、週刊文春の以下の記事でした。
【浜田宏一独占インタビュー「サナエノミクスで日本は不況になる」 《アベノミクス生みの親が「安倍さんの時代とは状況が真逆。このままでは庶民が苦しむ」と…》】
周知のように、サナエノミクスはアベノミクスの「継承」です。
そんなアベノミクスの「生みの親」と言われ、米イェール大学名誉教授でもある浜田宏一氏（90）が、上記のように「サナエノミクスで日本は不況になる」「安倍さんの時代とは状況が真逆。このままでは庶民が苦しむ」と言って、サナエノミクスに反対の意を表明したのです。
そして、浜田氏は以下のようなことも述べました。
「外国から見て今、日本は安売りになっている。しかし、日本人にとって、日本は物価が上がり過ぎている。手を打たなければならない」
「第2次安倍政権が発足した2012年の平均為替は1ドル＝79.8円。円高、デフレ（物価下落）状態にあった。それに対して、現在の為替は1ドル＝150円台を推移している。極端な円安が続き、生活必需品やエネルギー価格を押し上げ、庶民の生活を圧迫している。安倍さんの時代とは状況が真逆だ。今必要なのは、インフレ（物価上昇）・円安局面への経済対策だ」
「経済学者のケインズは『状況が変われば、私は意見を変える』との言葉を残している。アベノミクスを繰り返す必要はもうない」
さて、浜田氏も述べているように、現在は明らかにインフレ（物価上昇）です。
そして、先月発表された、日銀による「生活意識に関するアンケート調査」でも、現在の物価に対する実感について「上がった」という回答が95.2%もありました。
それにもかかわらず、高市首相は総裁選で総裁に選出された直後の会見で、「デフレ（物価下落）ではなくなったと安心するのは早い」と述べました。
また、インフレ（物価上昇）の原因となっている円安についても、先日は「円安で助かっている。外為特会（為替介入の資金を管理する）がホクホク状態だ」と述べました。
一方、日銀も日銀で、前述のように、日銀自身の「生活意識に関するアンケート調査」で、現在の物価に対する実感について「上がった」という回答が95.2%もあったにもかかわらず、肝心の植田総裁が「基調インフレ率は依然として2％を下回る」と、多くの識者が「訳が分からない」と言う主張を繰り返しています。
したがって、前述の浜田氏の言う「インフレ（物価上昇）・円安局面への経済対策」について、政府・日銀が本気で考えているとは到底思えないのです。
すると、個人的には以下のような疑問が出てきます。
「日本の為政者は、いったい何を考えているのか？」
「これが悪意でないとしたら、いったい何なのか？」
そのような中、「悪意」と言えば、日本では「お天道様が見ている」と言うように、誰も見ていない場所での行いも、お天道様（神様）が見ているため、常に正直で正しい行いをすべきだという教訓がありますし、日本以外の国々でも、多くの人々が、各々が信じる神様を信仰しているものですが、ごく一部の人々は「悪神」を信仰しているようなのです。
そして、「悪神」と言えば、悪魔崇拝の儀式の生贄について、昨年は実話のドキュメンタリー映画『サタンがおまえを待っている』が公開されましたが、今、世界で大騒ぎになっているエプスタイン文書（性的人身売買で起訴され自殺したとされる富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連した文書）で明らかになったことも、まさに「悪神信仰」「悪魔崇拝」の実態についてでした。
しかも、「悪神信仰」「悪魔崇拝」の中心にいたのが、世界の王侯貴族、富豪、多国籍企業の経営者、歴代大統領、政治家、メディア、芸能界、学会の人たち・・・だったのです。
さらに先日は、日経新聞が【「パンドラの箱」開けたエプスタイン問題 高まる特権層への不信】と報じましたが、このような人たちが「特権層」であるからこそ、世界が「おかしく」なっているのではないかと思います。
そのような中、FBI（米連邦捜査局）は、エプスタインに関する約14.6テラバイト（14600ギガバイト）の保存データを保有しているそうです。
ところが、これまでに米司法省が公開したファイルは300ギガバイトしかなく、全体の約2％にしか過ぎません。（300÷14600≒0.02）
要するに、これまで公開されたものは全て「始まりにしか過ぎない」のです。
それでも今、エプスタイン文書を巡って世界は大騒ぎになっているわけですから、「今後はいったい、どうなっていくのか？」ということなのです。
しかも先日は、【英警察がチャールズ国王の弟・アンドリュー元王子を逮捕 エプスタイン氏への情報漏えい疑惑めぐり】と報じられ、その後、アンドリュー元王子は釈放されましたが、警察は捜査を継続すると言っていますし、英政府もアンドリュー元王子の王位継承権をはく奪しようと検討しているそうですから、今後も、他の多くの関係者の「罪」も暴かれていくことでしょう。
ちなみに、アンドリュー元王子の「元妻」であるセーラ元妃についても、【エプスタインに「お兄様、結婚して」。公開文書から浮かび上がる、英国王室セーラ元妃の強欲ぶり】という報道があり、この記事では、「Netflixドキュメンタリー『ジェフリー・エプスタイン 権力と背徳の億万長者』を観ると、エプスタインは悪魔的なカリスマ性と、相手の弱みを握り脅迫することで警察やFBIまでも味方につけて、性犯罪と金融詐欺の国際的ネットワークを構築してきたことがわかります」ということが書かれています。
そして、このようなことを踏まえた上での為替相場ですが、前述のように、高市首相や日銀の植田総裁の発言に着目すると、「円安に進む」としか思えないような状況です。
しかし、海外の投資家目線では、長らく安定しなかった日本の政権が、圧倒的多数の支持を受けて勝利し、安定政権となったことで、貿易相手国であるアジア各国などで日本の存在感が高まるということで、「円高に進む」という見方もあるようです。
一方で、前述のように、「金融詐欺の国際的ネットワークを構築」という部分に着目すると、エプスタイン問題で「金融機関（メガバンク）の組織的関与」が暴かれるような事態になれば、リーマン・ショック級の金融危機が起こってもおかしくないと言われていますし、その際は、やはり円高に進むことでしょう。
いずれにせよ、引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。