【「選挙後の最高値シナリオ」確率4割 株オプションが示す市場の票読み】
【高市氏のパー券「旧統一教会関連が購入」報道 政府「コメント控える」】
高市首相は首相進退をかける獲得議席目標に「与党で過半数」としていますが、投開票日翌週（2月9〜13日）の日経平均株価が最高値（5万4341円、1月14日）を更新するシナリオの織り込み度合いは4割だそうです。
ところで、日本は「失われた30年」の停滞から「脱却」しなければならないと言われていますが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本経済の黄金期（1980年代のバブル景気）と、2026年の今とを、ざっと比較すると以下のようなことが言えます。
【1980年代のバブル景気】
・世界第2位の経済大国
・1ドル＝120円前後
・日本企業が世界を席巻
・「給料は毎年上がる」が当たり前
・株と土地は右肩上がり神話
・終身雇用・年功序列が常識
・正社員＝人生安泰
・若者は「努力すれば報われる」と信じていた
・ボーナスは年2回が当たり前
・中流意識が圧倒的
・結婚・子育ては「普通の選択」
・犯罪は少なく、治安は世界最高水準
・将来不安という言葉がほぼ存在しなかった
・1989年まで「消費税」が存在しなかった
【2026年の今】
・世界第5位の経済大国
・1ドル＝150円台
・実質賃金は長期低下
・株価は上がるが庶民は実感なし
・非正規雇用が約4割
・終身雇用は幻想
・努力≠報われる
・「自己責任」という言葉が支配的
・少子高齢化が加速
・結婚・出産は「贅沢」
・老後不安が常識
・消費税は10%
さて、上記のように、2026年の今の日本は、かつての日本（1980年代のバブル景気）とは全く別の国のようになっています。
そして、この過程において、「消費税」の件もそうですが、為政者たちは「頻繁に法律をいじって」きました。
つまり、頻繁に法律をいじった結果、「おかしな国」になったと言えます。
さらに、「おかしな国」になった結果、実害を被っているのが「一般国民」です。
もしも、これが、大企業等であれば「経営陣の総入れ替え案件」になるでしょうが、はたして衆議院選挙の結果はどうなるのでしょうか？
そのような中、上記の比較においても、「消費税」が問題視されることは容易に想像できますが、今回の選挙では各党から「食料品の消費税ゼロ」「酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロ」「消費税は一律5％に減税」「消費税廃止をめざし、ただちに5％に減税」「消費税率をゼロに引き下げる」「消費税の段階的廃止」「消費税はさっさと廃止」「消費税は廃止一択」・・・といった主張が出ています。
ところが、以下のような報道もありました。
【高市早苗首相「自分の中でシミュレーション」 減税は曖昧な答弁、党首討論で“事実誤認”も露呈し自民党に逆風】
結局、高市首相から食料品消費税ゼロの実施時期は明確にされておらず、ネット上では「高市さんの頭の中じゃなく党内で議論してくれよ」「参院選であれだけ消費税減税を謳っていたのに、選挙が終わると無かったことになった。どうせ今回もそう。国民をバカにするな！」「自民党は消費減税なしでどうやって勝とうというの？」といった声が上がっています。
しかし、どういうわけか、【8日投開票の衆議院選挙 比例投票先「自民」が全年代でトップ JNN世論調査】といった報道もあります。
いずれにせよ、仮に「自民圧勝で単独過半数」となった場合、為替は「1ドル＝158円～161円」といった予想も出ています。
また、先日は、日銀による「生活意識に関するアンケート調査」が発表され、国民の「暮らし向き」が悪化していることが示されましたが、「自民圧勝で単独過半数」なら、この流れは今後もきっと変わらないだろうと思います。
ただし、先週は、為替については「変化の兆し」も見えました。
それは、【円152円台前半 ドル指数4年ぶり安値、トランプ氏「素晴らしい」で下げ加速】といった報道にあるように、トランプ米大統領がドル安を「素晴らしい」と言い、ドル安を不安視していない姿勢を示したことで、円高・ドル安が加速したのです。
ところが、次に報じられたのは【円買い介入「全くない」 強いドル政策堅持―米財務長官】という報道で、これによって、今度は円安・ドル高が加速しました。
いったい、米国の「真意」はどちらなのでしょうか？
結局のところ、これは「トランプ米大統領がドル安と言っているのだからドル安」が正解で、「米財務長官がドル高だと言って投機筋等にドルを買わせた後でドル安にする」ということではないかと思います。
引き続き、今後の相場も慎重に取り組んでいきましょう。