世界は燃えている!?(2026/1/26)

 

 

 

米国のニューヨークに本部を置く独立系シンクタンク(諸分野に関する政策立案・政策提言を主に行なう研究機関)のユーラシア・グループが、「2026年世界10大リスク」を発表しました。

それは、以下のようになっていました。

 

 

 

 

 

1.     米国の政治革命

2.     「電気国家」中国

3.     ドンロー主義

4.     包囲される欧州

5.     ロシアの第二の戦線

6.     米国式国家資本主義

7.     中国のデフレ

8.     ユーザーを食い尽くすAI(人工知能)

9.     USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)のゾンビ化

10.  水の武器化

 

 

 

 

 

上記を参考に、相場に特化して考えますと、次のようなことが言えるでしょう。

 

 

 

 

 

・ドル相場が乱高下しそう。

・テック株(技術製品を提供する企業の株)や半導体株が買われそう。

・地政学リスクによって、相場が荒れそう。

・ユーロやポンドが売られるかもしれない。

・地政学リスクによって、金・銀・プラチナや原油が買われそう。

・米国式国家資本主義によって、特定の産業(半導体、防衛など)の株価が変動しそう。

・中国の消費停滞が、株式市場にとってマイナスとなるかもしれない。

AI技術の進展が期待を裏切った場合、AIバブル崩壊となるかもしれない。

・メキシコペソやカナダドルが乱高下するかもしれない。

・水の武器化によって、紛争やテロが助長され、相場が荒れるかもしれない。

 

 

 

 

 

結局のところ、「未来のことは神のみぞ知る」なのでしょうが、株も為替も商品も、十分にリスクを意識して取り組むべきなのは確かでしょう。

 

 

 

では、「円」はどうなのでしょうか?

 

 

 

少なくとも、ドルが売られ、ユーロやポンドが売られる局面では、「円」が買われるでしょう。

 

 

 

ところで、現在の日本に焦点を当てますと、急な「解散総選挙」となりました。

 

 

 

そんな日本の為政者ですが、近年は「政治は三流、官僚は四流」と言われています。

そして、政治といえば、現在は旧統一教会の問題が大きく注目されており、以下のような報道が続いています。

 

 

 

 

 

【突然の「衆院解散」なぜ? → 背景に文春の統一教会問題報道・・・極秘文書に32回も記された「高市早苗」の名前《TM特別報告に記された自民党議員との蜜月》】

 

 

 

【統一教会マル秘報告書 3200ページがしめす自民党との蜜月 「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」《長島昭久・前首相補佐官は合同結婚式を挙げていた》《萩生田光一が受け取ったエルメスのネクタイ》】

 

 

 

【統一教会と政治家の汚れた癒着 「TM特別報告書」を韓国メディアが報道 「自民党だけで290人を応援」】

 

 

 

 

 

一方で、立憲民主党と公明党は、新党「中道改革連合」を結成しました。

しかし、この新党は、中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会、過激派の極左暴力集団)の「中」の字と、革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派、過激派の極左暴力集団)の「革」の字が入っているということで、懸念の声を上げる人たちもいます。

 

 

 

そのような中、日本の「官僚」はどうなのでしょうか?

 

 

 

ここで、対ロシア外交の第一線で活躍した元外務省主任分析官で、外務省のラスプーチン(怪物)と呼ばれた諜報のプロで、作家(大宅壮一ノンフィクション賞)でもある佐藤優(さとうまさる)氏は、次のようなことを述べています。

 

 

 

 

 

・一昔前、霞が関(中央官庁)では、「自殺の大蔵(財務省)、汚職の通産(経産省)、不倫の外務」と言われていた。(不倫というのはだいぶ柔らかくした表現とのこと)

 

 

 

・外務省では、セクハラ、パワハラは、ほとんどの場合、お咎めナシだった。

 

 

 

・外務省で、キャリア職員の公金横領、性犯罪、不正蓄財などの犯罪行為が表に出にくいのは、不正に手を貸し、見返りを得るノンキャリア職員の厚い層があるからだ。

 

 

 

・外務省は腐りきっている。田中眞紀子氏が外務大臣時代に述べたように、まさに伏魔殿(ふくまでん、悪事が絶えず企まれている所)だ。

 

 

 

・外務省では、義理・人情・恥を欠く「3カク外交官」が出世する。

 

 

 

・外務省では、外国で飲酒運転をして人をひき殺したキャリア官僚が、何食わぬ顔で出世している。

 

 

 

 

 

さて、佐藤優氏が外務省出身であるため、上記は外務省の記述が中心となりましたが、いずれにせよ、「政治は三流、官僚は四流」と言われるのが、日本の現実なのです。

 

 

 

したがって、そんな日本の「円」が売られるのは、ある意味で「理解」できると思います。

 

 

 

ただし、このような事情について、ChatGPT(人工知能)と会話を進めたところ、ChatGPTは「円は簡単には崩れない」と言います。

その理由(超要約)として、「日本は腐っているが、世界は燃えているから」とのことでした。

また、「相場は絶対評価でなく、相対評価」「世界が荒れるほど、円が買われる」とのことでした。

 

 

 

たしかに、これも一理あるでしょうし、先週末は「為替介入」や「レートチェック」という言葉が飛び交う中で、円が急騰しました。

 

 

 

今後の相場も、乱高下する可能性を想定して、慎重に取り組んでいきましょう。