【行き過ぎた為替の動き、「あらゆる手段排除せず対応」と三村財務官】
【「過度な為替の変動、望ましくない」米財務長官が片山氏に 円安念頭】
【為替円安、あらゆる手段含め「断固たる措置取る」＝片山財務相】
先週は円安が加速し、1ドル＝160円に迫る勢いとなっていましたが、14日の水曜日、財務省の三村財務官が「足元の為替の動きにつきましては、急激な動きも見られますので極めて憂慮しております。行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せず、繰り返しますが、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取りたいと考えております」と述べました。
また、三村財務官は、こうした動き（円安進行）について、「その動きを裏打ちするような経済的なファンダメンタルズ（基礎的な要因）があるかと言えば、私にはそれがあるようには見えない」として、為替介入の可能性を示唆しました。
そして、米財務省が、円安を念頭に、ベッセント米財務長官が片山財務相に「過度な為替レートの変動は望ましくない」と伝えたと発表しました。
さらに、これを受け、片山財務相は「私は再三、あらゆる手段を含めて、断固たる措置を取らせていただくと言っている」と述べ、為替介入も含まれているとの認識を改めて示しました。
いずれにせよ、このような急激な円安の動きは、個人的にも「極めて異常」だと思いますし、直近の1～2年の間にも「円安の弊害」として、以下のようなニュースが続いていました。
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【実質賃金11カ月連続減！ 止まらない“マイナス地獄”は深掘り必至、高市首相は楽観も庶民は2026年も青息吐息】
さて、上記のニュースをざっと見ても分かると思いますが、このような「有害無益で異常な円安」の責任は、政府日銀にあると言えるでしょう。
実際、直近の円安進行についても、ネット上では「為替介入が遅すぎる！」といった声が山ほど上がっています。
結局のところ、この数年間を見ていても分かりますが、「日銀が金融緩和（マネーのジャブジャブ）で円安に誘導し、財務省が口先介入・為替介入で円高に修正する」というパターンが繰り返され、これは、自ら火をつけて、自ら消火するということで、完全な「マッチポンプ」と言えます。
では、政府日銀は、このような「マッチポンプ」をやりながら、なぜ、これほどまでに「円安」に誘導しようとするのでしょうか？
これについて、一部の識者は「円安に誘導することが、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を支えることになるから」と言っています。
そして、トランプ米大統領の言動に注目していたら分かるように、ディープステートと「米民主党」は一蓮托生であり、日米の主要メディアも昔から「米民主党寄り」の論調ですから、政府日銀も「米民主党寄り」だと考えれば、説明は付くでしょう。
それが証拠に、バイデン前米大統領（民主党）就任時は「1ドル＝103.50円」でしたが、就任4年目の2024年7月には「1ドル＝161.94円」まで円安に動いたわけです。
しかし、周知のように、トランプ米大統領は「共和党の大統領」です。
したがって、このような「異常な円安」も、このまま続くのかと考えるべきだと思います。
実際に、昨年3月には、トランプ米大統領は次のようなことを述べています。
「円安が米国の製造業に悪影響を与えている」
「日本や中国が (金融政策によって) 自国の通貨を押し下げることは米国にとって極めて不公平で不利益をもたらす」
「日本や中国の指導者に『通貨を押し下げ続けることはできない』と伝えた」
そして、上記のような発言をしたトランプ米大統領が、第一次政権時には「1ドル＝130円の相場は長期均衡水準より3割も円安になっている」と指摘していましたので、トランプ米大統領の頭の中では「1ドル＝100円」というのが、目安としてあるのではないでしょうか？
さらに、IMF（国際通貨基金）も円の実質的な価値を「1ドル＝90円82銭」と試算していましたので、「1ドル＝100円」も荒唐無稽（こうとうむけい）ではないと思います。
いずれにせよ、今の「異常な円安」は限界に近づいているのではないかと思います。
急変する可能性も念頭に、引き続き相場は慎重に取り組んでいきましょう。