今さらですが、世界のあらゆる国、日本・米国・欧州各国・中国・ロシア、そして他の国々も、国内は「一枚岩」ではありません。
いつの時代も「権力 対 権力」の構図があります。
結局のところ、昔、私の友人も言っていましたが、国民としては「よりマシな権力」に勝ってもらうことを願うしかないのだと思います。
そのような中で、トランプ米大統領は「ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を一掃する」と言っています。
そんなトランプ米大統領の言動に注目していたら分かりますが、ディープステートと「米民主党」は一蓮托生です。
また、2025年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は66位、米国は57位でしたが、日米の主要メディアは昔から「米民主党寄り」の論調ですから、ある意味、日米の主要メディアもディープステートと一蓮托生です。
したがって、少なくとも、日米の主要メディアが声高に叫ぶ「正義」や「批判」については、常に疑っておいた方が賢明だと思います。
例えば数年前、【リビア・カダフィ大佐殺害から10年 懐かしまれる「独裁者」の功罪とは】という報道がありましたが、北アフリカに位置する国・リビアの元最高指導者「カダフィ大佐」が殺害されるまでのリビアは以下のような国でした。
・電気代がなく、すべての市民に無料で電気が供給されていた。
・すべての新婚夫婦は、政府から60,000ディナール（約180万円）の支給を受けた。
・教育と医療が無料だった。
・国内で治療を受けられない場合、国家が2300ドル（約36万円）以上の費用と宿泊・渡航費を負担して、海外での治療を支援した。
・車を購入する場合、政府が価格の50%を融資した。
・ガソリンの価格が1リットルあたり0.14ドル(約22円)だった。
・国家の石油販売の一部は、すべての市民の銀行口座に直接振り込まれた。
・パン40斤（24キログラム）の価格が0.15ドル（約24円）だった。
さて、上記を見れば、リビアの元最高指導者「カダフィ大佐」の功績は素晴らしかったと言えるでしょう。
しかし、そんな「カダフィ大佐」について、日米の主要メディアは「独裁者」と呼んでいたのです。
したがって、「カダフィ大佐が独裁者と呼ばれるなら、民主主義とは一体何なのか？」といった声が、主にネット上では上がっているのです。
では、そんなカダフィ大佐は、なぜ殺害されたのでしょうか？
殺害に関連したこととして、以下のようなことが分かっています。
・ディープステート、米国（当時の民主党政権）が、リビアの石油資源の略奪を企んでいた。
・NATO（北大西洋条約機構）がリビアを空爆し、米国（当時の民主党政権、黒幕はヒラリー・クリントン元国務長官）がアルカイダ系の武装勢力に武器や資金を渡して、カダフィ政権を潰した。
・リビアはカダフィ政権が潰されて分裂し、内戦状態に陥り、無政府状態となった。
・「リビアのカダフィ大佐惨殺の背後には米国がいた、同じ目には遭いたくない」ということで、北朝鮮の金正恩総書記は核開発を進めた。
・石油の決済通貨をドル以外の通貨で行おうと試みた、イラクのサダム・フセイン大統領は殺害された。同様に、金によって保証された通貨、ゴールド・ディナールを立ち上げ、これによって北アフリカ産の石油の決済通貨にしようと試みた、リビアの元最高指導者「カダフィ大佐」も殺害された。
・リビアでは、反カダフィ軍の司令官がISIS（イスラム国、イスラム過激派テロ組織）の指導者になった。
上記のようなことがあったにもかかわらず、日米の主要メディアはリビアへの攻撃やカダフィ大佐の殺害を「正当化」していましたが、そこに「正義」はあったのでしょうか？
少なくとも、リビア国民にとっては大迷惑だったことでしょう。
実際、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によると、カダフィ政権崩壊後に国外に逃れた人は約80万人〜120万人もいるそうです。
そして、そんな「カダフィ政権崩壊後に国外に逃れた人たち」からは、カダフィ時代を懐かしむ声が聞かれるのが現状です。
さて、このようなことを踏まえた上で、今ニュースになっている「米軍のベネズエラ攻撃」についても考えていく必要があるでしょう。
この件も、トランプ政権は共和党政権ですから、日米の主要メディアでは「批判的」な報道が多くなっています。
ただし、トランプ政権には「麻薬対策」という大義名分があったのは事実です。
そして、「麻薬」といえば、以前から「米民主党 ⇒ CIA（米中央情報局） ⇒ USAID（米国際開発局） ⇒ 麻薬」という流れが指摘されており、「米民主党」の問題でもありました。
また、ベネズエラは中国のマネーロンダリング（資金洗浄）の一大拠点でもありました。
したがって、「米軍のベネズエラ攻撃」についても、前述の「ディープステートを一掃する」に関連した動きだと思われます。
実際、先日、トランプ米大統領が、計66の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示する大統領覚書に署名したところでもあるからです。
このように、トランプ米大統領による「ディープステートを一掃する」に関連した動きが本格化している今だからこそ、相場においても、十分な注意が必要だということです。
「情勢の悪化＝相場の乱高下」と考えて、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。