2026年がスタートしました。
ここで、まずは2025年について、ざっと振り返ってみます。
読売新聞の【発表！2025年読者が選んだ海外10大ニュース】と【発表！2025年読者が選んだ日本10大ニュース】を参考にして、特に今年の相場にも影響しそうな出来事を整理すると、2025年は次のような一年でした。
まず、海外では、米国のドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任し、第2次トランプ政権が発足しました。
アメリカ・ファースト（アメリカ国内優先主義）のスローガンの下、前例のない施策を推し進め、国内外に大きな影響を与えています。
特に、米製造業の国内回帰や貿易赤字の解消を目指す「相互関税」発動の影響は大きく、第2次トランプ政権が発足するまで米国の平均関税率は「2.4%」でしたが、その後、適用除外の実施などを含めても現在は「14.4%」となっています。
また、中国や台湾に目を向けますと、高市首相が国会で、台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると答弁したことに、中国側が猛反発して日中関係の溝が深まりました。
今後は、経済的報復の激化が懸念されます。
そして、ロシアやウクライナに目を向けますと、政権に返り咲いたトランプ米大統領が和平の仲介に意欲を示しましたが、和平が実現するかどうかは未だに見通しが立っていない状況です。
その一方で、欧州が戦争を継続しようと積極的に動いているため、今後の展開が懸念されます。
さらに、韓国に目を向けますと、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領が戒厳令を宣布したことを巡り、捜査当局が尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領を内乱容疑などで逮捕しました。
また、そんな尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近に金品を渡したとして、旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁も逮捕されました。
ちなみに、この件では、春在洙（チョン・ジェス）海洋大臣も辞任しましたが、周知のように、日本も旧統一教会と無縁でなく、先日は「旧統一教会が応援した日本の国会議員は、自民党だけで290人に上る」と報じられたところです。
ですので、今後、旧統一教会と日本の政治の関係がさらに暴露されてくると、日本の政治も底が抜けた形になってくるかもしれません。
実際、韓国警察が、旧統一教会の資金流れを本格追跡していますので、日本の政治にも影響してくるのではないでしょうか。
一方、約14億人の信徒を擁するカトリック教会の最高指導者、ローマ教皇フランシスコが死去し、第267代教皇として、初めて米国人のローマ教皇（レオ14世）が選出されました。
この件は、特に「相場には関係しない」と思われるかもしれませんが、バチカン（ローマ教皇庁のあるキリスト教の聖地）は世界の金融に深く関わっており、世界で最も金（Gold）を持っていると言われています。
したがって、「これからは金融の世界も米国の時代になる」と指摘している専門家もおり、要注目です。
次に日本ですが、高市早苗氏が、憲政史上初めて女性首相となりました。
ちなみに、自民党新総裁決定の「翌営業日の日経平均株価上昇率」は、これまで田中角栄氏の「1.0%」が最高でしたが、高市新総裁決定の翌営業日は、日経平均株価は2065円高となり、上昇率は「4.8%」ということで、記録を大幅に塗り替えました。
また、そんな日経平均株価は、史上初めて５万円台を突破しました。
それもこれも、サナエノミクス（財政支出拡大と金融緩和の組み合わせ）への期待とのことですが、「円安に歯止めが掛からず生活は苦しくなるばかり」といった国民の声も少なくなく、現在の株高もどこまで持続するかです。
その一方で、7月20日に投開票された参院選は、自民39、公明8と、参院の過半数（125議席）を割り込みました。
また、その後は公明党が連立離脱を通告し、26年間にわたる自公の協力関係が幕を閉じました。
そして、自民と維新の連立政権となったわけですが、早くも「スピード離婚＝連立解消」の可能性が取り沙汰されているようです。
さて、2025年について、ざっと振り返ってみましたが、こうして見てみると、日本も海外も「安定」というよりも「不安定」と言える状況です。
したがって、2026年の相場においても、このような「不安定」な状況をベースに考えていく必要があるでしょう。
そのような中、世界三大投資家と称されるジム・ロジャーズ氏は、「2026年は大暴落が起こる」と警戒しています。
また、ジム・ロジャーズ氏は以前から「人々は危機の際に、ポンドやユーロなどの他通貨に比べて、ドルが優れていると思うものだ。実際はそうでなくても、そのように考えて行動する」と語っていますが、やはり直近でも「相対的に安全な資産はドル」と語っていました。
一方、同じく世界三大投資家と称されるウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイでは、現金保有額が約58兆7800億円に急増しており、過去最高を記録しました。
警戒水準を「100%」とするバフェット指数が、2025年10月1日に「200％を超えた」のですが、「この数値が100％を超え、特に200％に達したときに投資を続けるのは、火遊びをしているようなものだ」とウォーレン・バフェット氏は語っています。
このように、世界三大投資家と称されるジム・ロジャーズ氏やウォーレン・バフェット氏に注目すると、やはり「2026年は大暴落が起こる」ことを警戒しておいた方がいいと思います。
そして、このような全体像も踏まえた上で、以下のニュースを見てみます。
【サクソバンク証券 2026年の大胆予測を発表】
これは、毎年恒例のようになっていますが、デンマークに本社を持つサクソバンクの「2026年の大胆予測」の発表です。
この中でも、相場に関係した予想をざっと整理すると、以下のようになります。
・ドル円が80円まで急落して、大幅な円高となる。
・ビットコインが暴落する。
・金価格は1万ドルに達する。（道中、下落もある。高いボラティリティ）
・医療・獣医関連株は上昇が見込まれる。
・AIインフラ、クラウド、ガバナンステック企業の株価は引き続き上昇する。
さて、いずれにせよ、個人的にも、高いボラティリティ（価格変動の度合い）は相場全般でみられるだろうと思いますが、引き続き、相場については慎重に取り組んでいきましょう。