【トランプ政権、批判的な報道機関や記者名を公開･･･ホワイトハウス公式サイトに専用ページ】
米ホワイトハウスが、トランプ政権に批判的な報道機関や記者名を掲載する専用ページを公式サイトに設けました。
ただし、「この件についても」と言えますが、日本の主要メディアは思い切り「批判的」に報じています。
やはり、昔からですが、日本の主要メディアは今でも米民主党寄りのようです。
しかし、重要な点として、2025年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は66位、米国は57位だったということは押さえておく必要があると思います。
したがって、米民主党寄りの日本の主要メディアの報道を信じたところで、それは「66位の報道」で、偏った報道内容だと言わざるを得ないと思います。
ところで、今回、なぜ米ホワイトハウスが、トランプ政権に批判的な報道機関や記者名を掲載する専用ページを公式サイトに設けることになったのでしょうか？
振り返れば、トランプ第1次政権の終わり頃、当時のツイッター、YouTube、フェイスブック、インスタグラムなど、民間企業が揃いも揃ってトランプ米大統領のアカウントを停止しました。
この件で、当時の日米の主要メディアは、「トランプ米大統領の暴言を垂れ流しにせず、停止したのは正しい」といった論調でしたが、まともに考えれば、これはあってはならない暴挙でしょう。
なぜなら、当時、トランプ氏は米国の現職大統領だったからです。
少なくとも、選挙で選ばれた米国民の代表だったわけです。
そのトランプ氏のアカウントを、民間企業が停止するとは「国家反逆罪」にも相当すると思いますし、そう指摘する人も少なくありませんでした。
そして、その後は、周知のように、米国はバイデン政権となりましたが、当時は新型コロナウイルスが蔓延していた中で、前述の民間企業は、次は「コロナワクチンの副反応を主張する学者や医者のアカウントを次々と停止」したのです。
一方で、電気自動車については、「電気自動車はクリーン」の大合唱でした。
製造時のCO2（二酸化炭素）排出量も加算すれば、ガソリン車に比べて、電気自動車の方が環境に悪いにもかかわらずです。
さて、このような流れを踏まえた上で、先日は、スティーブン・ミラー米大統領次席補佐官・兼・国土安全保障担当補佐官が、次のようなことを述べました。
「バイデン政権下の米民主党が、数百万人の不法移民を輸入し、彼らに就労許可を与えて、彼らに社会保障番号を与えて、彼らに米民主党に投票させたことを確認した。これは国家反逆罪である」
ちなみに、以前、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）も同様の発言をしていましたので、これは「事実」と考えられると思います。
そのような中で、先日は以下のニュースも報じられました。
【トランプ氏、自動署名機使ったバイデン氏の大統領令など「全て無効」】
トランプ米大統領が、バイデン前大統領時代に「オートペン（自動署名機）」を使って署名がされた大統領令などの文書をすべて「無効にする」と主張したのです。
それこそ、当時、バイデン氏の「認知機能低下」とオートペン（自動署名機）使用の件は、ネット上でも山ほど情報が上がっていましたが、トランプ米大統領は、実質的にバイデン氏の周辺が大統領権限を行使していたと主張しています。
この件も、おそらく「事実」だと思いますが、もしそうであるならば、当時のバイデン氏の周辺は「重大な犯罪」に加担したとして責任を問われることになるでしょう。
ところが、やはりと言うか、この件についても、日本の主要メディアはトランプ米大統領のことを思い切り「批判的」に報じています。
いずれにせよ、これまでに述べたようなことが、今回、米ホワイトハウスが、トランプ政権に批判的な報道機関や記者名を掲載する専用ページを公式サイトに設けることになった理由だと考えられます。
しかし、そうは言っても、仮に「米民主党が正しい」「日米の主要メディアが正しい」とするならば、バイデン政権の4年間で、ドル円相場はどのように動いたのでしょうか？
これは調べてみたら分かりますが、バイデン前大統領就任時が「1ドル＝103.50円」で、就任4年目の2024年7月には「1ドル＝161.94円」まで円安に動きました。
そして、これまた周知のように、「1ドル＝103.50円」よりも「1ドル＝161.94円」に近いのが、現在のドル円相場なのです。
その結果、どうなったかと言うと、日本は極端な円安で「安い国」になりました。
訪日外国人が年間4000万人に達し、京都や鎌倉などの観光地では混雑が深刻化し、地元民の生活が脅かされ、マナー違反の外国人観光客に不満が高まるケースが多々指摘されています。
さらに、外国人観光客の増加でホテルの宿泊料が高騰し、「国内旅行が今や高嶺の花」と言われる事態にまでなりました。
また、極端な円安で物価が上昇し、実質賃金が低下しました。
さらに、極端な円安で株価が上昇し、株を大量に保有する富裕層は一層豊かになったものの、そうでない人にはマイナスばかりとなり、国内の経済格差が拡大しました。
つまり、事実として、バイデン政権（米民主党政権）の4年間で、このような流れが加速したわけですが、そんな米民主党に寄っているのが、「66位の報道」とされる日本の主要メディアなのです。
しかし、このような現状も、そろそろ「限界」だと思います。
先週、日本の長期金利は一時「1.950%」を付け、約18年半ぶりの高水準となりましたが、これは「サブプライム・ショック」から「リーマン・ショック」へと至った当時と匹敵する水準です。
しかも、前述のイーロン・マスク氏が、米国の「債務危機」について再び警告を発したタイミングでもあります。
相場については、大幅な修正が入ることも想定して、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。