近年は、日米ともにカオスの兆候があるように思います。
【衰退する日本の中間層 実態は社会全体の低所得化】
【米国のミドルクラス、3分の2が経済的に苦しい－民間調査】
上記のニュースは昨年・一昨年のニュースですが、近年は、日米ともに「中間層の衰退」が著しくなっています。
そのような中、「中間層の衰退」だけでなく、日米ともに「古き良き時代」がなぜ壊れてしまったのかを追求していくと、必ずと言っていいほど、その原因は「政官財（政治家・官僚・財界人）」にあるとの結論に至ります。
しかし、良かれ悪しかれ、トランプ2.0（トランプ第2次政権）によって、そんな世界が大きく変わりつつあるのが「今」だと思います。
【チェイニー元米副大統領が84歳で死去 対テロ戦争主導、トランプ氏と対立】
【チェイニー元米副大統領の葬儀にトランプ氏は招かれず バイデン氏ら参列、超党派で追悼】
先月の3日、ディック・チェイニー元米副大統領が84歳で死去しました。
ただし、報道にもあるように、チェイニー元米副大統領はトランプ米大統領と対立していたため、トランプ米大統領は葬儀に招待されませんでした。
そんなチェイニー元米副大統領ですが、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画『華氏911』では次のように描かれていました。
・イラク戦争を強く推進した中心人物
・チェイニー元米副大統領がかつてCEO（最高経営責任者）だったハリバートン（軍需・エネルギー関連大企業）が、イラク戦争で巨額の利益を得た
そして、同じく『華氏911』で、ブッシュ元米大統領については次のように描かれていました。
・傀儡的（かいらいてき、操られやすい）存在
・テロの脅威を誇張し、国民を怖がらせた
・911米同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者の「ビンラディン家」と「ブッシュ家」が、ビジネスパートナーとして繋がっていた
・911米同時多発テロの直後、飛行機が全て停止していた中で、ブッシュ政権が許可を出し、ビンラディン家の親族を乗せたチャーター機が米国から出国した
いずれにせよ、911米同時多発テロの被害者（死亡者2977人、負傷者25000人以上）や犠牲者50万人と推定されるイラク戦争のことなどを思うと「とんでもないことだ」と感じますが、トランプ米大統領については、第1次政権にしても、第2次政権の2025年11月末時点でも「戦争はゼロ」ですから、その点はトランプ米大統領の方が、ブッシュ元米大統領やチェイニー元米副大統領よりも「マシ」だと思います。
そのような中、前述のチェイニー元米副大統領の「死去」に際し、トランプ米大統領は「･･･さあ、始まるぞ！」とSNSに投稿し、チェイニー元米副大統領の「葬儀」に際しては、「反逆行為は死刑に処される！」と意味深な投稿をしました。
また、トランプ米大統領は、日本の高市早苗首相に対して「声を抑えなさい」と伝え、台湾をめぐって中国（北京）を挑発しないよう求めたと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じました。
このように見ていきますと、トランプ米大統領は「反戦派」であると言えると思います。
そして、このようなことも踏まえた上で、最近は様々な「暴露」や「報道」が相次いでおり、今の世界が大きく変わりつつあると想像できるのです。
以下に情報を整理します。
・トランプ米大統領についての報道の「97%が悪い話」とされる、米放送局のNBCとABCについて、トランプ米大統領は「両局のテレビ放送免許を取り消すべきだ」と述べた
・エプスタイン事件（未成年の少女を性的人身売買した事件）を巡り、アンドリュー王子（故エリザベス女王の三男）が米国からの召喚要請を無視した
・2000年に、エプスタイン被告がエリザベス女王の誕生日を祝うために、ウィンザー城に招待されていた
・米CNNによると、政官財（政治家・官僚・財界人）の実力者たちが、エプスタイン被告と交わしたメールが、少なくとも740件あることがわかった
・米金融大手JPモルガンが、エプスタイン事件に際し、犯罪が発覚した場合の「損失」と、犯罪に加担した場合の「利益」を天秤にかけ、エプスタイン被告とビジネスを行っていたことが判明した
・クリントン元米大統領が12月17日、ヒラリー・クリントン元米国務長官が12月18日にエプスタイン被告について証言をする予定で、出頭しない場合は逮捕状が発行されることになった
・米民主党議員6人が、トランプ政権からの違法な命令には従わないよう現役兵士や職員に呼びかけるメッセージ動画を公表したことに対して、トランプ米大統領が「死刑に値する」と発言した
さて、結局のところ、以前からトランプ米大統領が言っているように、「ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を破壊する」ことを実行しているのが「今」で、同時に、それに「抵抗」する動きもあるのが「今」ということでしょう。
そして、だからこそ、現在の米国では「内戦」の言及が増えているのだと思います。
そのような中、相場については、トランプ米大統領は明確に「ドル安」を望んでいますので、この先は、目の覚めるような「円高・ドル安」の展開となっても不思議ではありません。
このような全体像を念頭に、引き続き相場は慎重に取り組んでいきましょう。