米国 対 共産主義(2025/11/10)

 

 

 

米国内がカオスになっています。

 

 

 

 

 

【トランプ氏「共産主義は止める」 急進左派・マムダニNY市長誕生に】

 

 

 

【ニューヨーク市長当選のマムダニ氏に懸念・・・富裕層・金融会社「ニューヨーク脱出」の兆し】

 

 

 

 

 

先週の4日、「イスラム教徒」「インド系ウガンダ人」「ラッパー」「2018年に米国に帰化」「民主党」「34歳」のマムダニ氏が、ニューヨーク市長選に当選しました。

 

 

 

日本で、もしも、マムダニ氏と同様の人物が東京都知事に就任することになったとしたら、衝撃が走ると思いますが、今回の「マムダニNY市長誕生」は米国でも衝撃が走っています。

 

 

 

周知のように、トランプ米大統領は公約として掲げた「アジェンダ47」で「米国の法律を破り、主権を侵害する不法移民の排除を徹底する」と言っており、先週の時点でも、テレビインタビューで、自身が推し進める移民取り締まり政策について「まだ不十分だ」との考えを示しました。

 

 

 

そのような中、今回ニューヨーク市長に当選したマムダニ氏は、勝利演説で次のように述べました。

 

 

 

 

 

「トランプ大統領、はっきり言う。私たちの1人にでも手を出そうとするなら、まずは私たち全員を突破しなければない。私はイスラム教徒で民主社会主義者です。そして、それを謝罪するつもりはありません。ニューヨークはこれからも移民の街であり続けます。移民によって築かれ、移民によって支えられ、そして今夜をもって移民によって率いられる。未来は我々の手の中にある。友よ、私たちは政治の世界の王朝を倒した」

 

 

 

 

 

要するに、マムダニ氏はトランプ米大統領と対立しており、【反トランプが旗印、マムダニNY市政始動へ-ホワイトハウスと火花】という報道もあります。

そして、冒頭でのニュースのように、トランプ米大統領は、マムダニ氏を「過激な共産主義者」と批判しています。

 

 

 

ちなみに、しばしば「共産主義」が批判されるのは、「貧富の差がなく、労働者が搾取されない世界を目指す」という、一見、素晴らしい理念があるものの、現実には「ごく少数が、神のような存在となって全員を支配する」ことになるからです。

 

 

 

したがって、トランプ米大統領が、マムダニ氏を「過激な共産主義者」と批判したように、ニューヨークでも「このような人物(マムダニ氏)が、世界の金融首都(ニューヨーク)の市長に選出されたのは狂っている」といった声が上がっているようです。

そして実際、富裕層や企業の「ニューヨーク脱出」が表面化しているそうです。

 

 

 

現在、イギリスのロンドンが、ロンドニスタン(イスラム過激派やテロリストの、欧州最大の拠点となっているロンドンに対する蔑称)と呼ばれていますが、ニューヨークも同様になるのではないかと言われています。

 

 

 

しかし、冷静に考えて、「イスラム教徒」「インド系ウガンダ人」「ラッパー」「2018年に米国に帰化」「民主党」「34歳」のマムダニ氏に、いったい「何の力」が働いた結果、ニューヨーク市長選に当選したのでしょうか?

調べてみると、どうもその背後には、中国、イスラム国(ISIS)、CAIR(米イスラム関係評議会)、米国民主社会主義者(政党、第3党とされる小政党)などがいるようです。

 

 

 

ちなみに、イスラム国(ISIS)といえば、過去にイスラム国(ISIS)による「日本人人質殺害事件」がありました。

当然ですが、そんなイスラム国(ISIS)は「外国テロ組織」に指定されています。

また、同様に「ムスリム同胞団」も「外国テロ組織」に指定されているのですが、CAIR(米イスラム関係評議会)も「ムスリム同胞団」が支配する団体のようです。

このことだけでも、マムダニNY市長誕生は、相当に「キナ臭い」と言えそうです。

 

 

 

ところが、問題なのが、このような構図がニューヨークに限定されたことではなく、首都ワシントンのミュリエル・バウザー市長、フィラデルフィアのシェレル・パーカー市長、ボストンのミシェル・ウー市長も、マムダニNY市長と同様の背後があるようです。

 

 

 

このようなことを踏まえて、現在の米国がさらにカオスだと言えるのが、【米政府機関閉鎖が過去最長に、トランプ氏は民主党を非難】という報道にもあるように、米政府機関閉鎖が過去最長になっていることです。

そして、次のような報道もあります。

 

 

 

 

 

【米航空便1割削減、政府閉鎖が観光・出張直撃 空港で3時間待ち】

 

 

 

【米政府閉鎖が過去最長に トランプ氏強硬、低所得層向け支援で混乱】

 

 

 

【米国の国債、2カ月で1兆ドル増 「政府機関閉鎖」招いた財政悪化で過去最大に】

 

 

 

 

 

要するに、あらゆる方面で混乱が続いているわけです。

すると、大げさではなく、今後懸念されるのが「内戦」です。

 

 

 

 

 

【レイ・ダリオ氏、米国の債務膨張と進行中の「内戦」に警鐘】

 

 

 

 

 

世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」創設者で、ヘッジファンドの帝王と呼ばれるレイ・ダリオ氏が、上記の報道のように、「米政府の債務が急速に膨らんでいること」と「内戦」について警鐘を鳴らしています。

 

 

 

実際、トランプ米大統領もマムダニNY市長誕生を受けて「米国 対 共産主義の構造になった」と言っており、「州兵を派遣する」とも言っていますので、米国の内戦はかなり現実のものとなりそうです。

 

 

 

すると、今後の相場はどうなるのでしょうか?

 

 

 

少なくとも、現在分かっていることとして、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイでは、現金保有額が3817億ドル(約587800億円)に急増し、過去最高を記録しています。

しかも、12四半期連続で株式の純売却を続けており、記録上最も長い連続期間です。

 

 

 

 

バフェット氏を見倣いつつ、今後の相場は十分に慎重に取り組んでいきましょう。