時事通信世論調査による「政党支持率の推移（10月16日時点）」は以下のようになっています。
自民党・・・・・・19.7%
日本維新の会・・・1.8%
支持政党なし・・・58.3%
上記からも分かるように、自民・維新の連立と言ったところで、21.5%（19.7＋1.8）の支持率しかありません。
そんな自民・維新の連立のもとに選出された高市首相ですが、国民の総意で選ばれた首相でないことは明白でしょう。
したがって、「高市内閣の支持率82.0%」という主要メディアの報道もありましたが、後述のように、日銀アンケート調査で生活に「ゆとりがなくなってきた」と回答した人が61%もいた中で、「本当にそんなに高い支持率なのか？」と思わずにはいられません。
ところで、学校の教科書でも習う「三権分立」の目的は、権力の暴走を防ぎ、国民の自由と権利を守ることにあり、以下のようになっています。
立法 ⇒ 国会 ⇒ 法律を作る
行政 ⇒ 内閣（首相） ⇒ 法律を実行する
司法 ⇒ 裁判所 ⇒ 法律に基づいて裁く
ところが、その実態は「首相が三権分立のすべてを支配している」と言われるくらい、首相に非常に強い権力が集中しているのが、我が国・日本なのです。
なぜなら、上記の「立法」において、内閣が提出する政府提出法案が、国会で可決される法律の約8～9割を占めますし、国会の解散権という政治カードを持っているのも首相であり、官僚の人事も官邸主導（首相とその側近たち）であり、最高裁判所の長官も内閣（首相）の指名によって任命されるからです。
つまり、日本の首相（内閣総理大臣）の権力は、一般に思われているよりもずっと強いのです。
特に、2014年に「内閣人事局」が創設され、官僚の人事を官邸（首相とその側近たち）が管理するようになり、首相（内閣総理大臣）の権力が非常に強化されることとなりました。
前述のように、自民・維新の連立と言ったところで、21.5%の支持率ですし、そんな自民・維新の連立のもとに選出された高市首相が、国民の総意で選ばれた首相ではないだろうという中で、はたして「権力の暴走を防ぎ、国民の自由と権利を守ること」がきちんと守られるのか注目です。
そのような中で、先週は以下のニュースです。
【株、初の5万円突破 「サナエノミクス」に期待】
周知のように、日経平均株価は5万円を突破し、先週末には5万2000円台をつけるまでに上昇しました。
ちなみに、1980年代のバブルの頃の日本は、「ジュリアナ東京」「タクシーは札束出しても捕まらず」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」「世界時価総額ランキングTOP10に日本企業が7社」・・・といったように、日本にとても元気がありましたが、その時でさえ、日経平均株価の最高値は「38915円」だったことを考えると、今の「5万2000円台」は、はっきり言って「異常」でしょう。
また、米国も【米国株式市場＝主要3指数、連日最高値 米中貿易摩擦巡る懸念和らぐ】という報道にもあるように、連日のように株価が「最高値」を更新しています。
ところが、日本も米国も、以下のような報道があり、これらはすべて「今年の報道」なのです。
【米１～９月採用 58%減･･･リーマン・ショック以来 低水準】
【運送、リーマン・ショック以来の倒産件数 24年問題重荷】
【生活に「ゆとりがなくなってきた」61%、リーマン・ショック以来の水準･･･日銀アンケート調査】
【上場企業で増加する人員削減、「リーマン・ショック後」に迫るペース･･･米国の高関税政策が背景に】
【新設住宅着工戸数80万戸割れ。リーマン・ショック直後並みの低い数字に】
【リーマン・ショック以降最長･･･エチレン稼働率、30カ月連続90％割れ】
つまり、今の状況は、リーマン・ショックと比較されるような状況（不況）であり、それにもかかわらず、株価ばかりが「最高値」になっているということなのです。
そのような中、先日、世界3大投資家の一人であるウォーレン・バフェット氏に関する以下のような報道がありました。
【ウォーレン・バフェットの愛用する指標、「株を買うのは火遊び」という200%を越える】
これは、警戒水準を「100%」とするバフェット指数が、2025年10月1日に「200％を超えた」ということで、「この数値が100％を超え、特に200％に達したときに投資を続けるのは、火遊びをしているようなものだ」と語った、バフェット氏の発言を報じたものです。
逆に言うと、バフェット氏の警告を無視したような株高になっているのが現在ということですが、ここで改めて、特に投資家は「株価は本来、景気を反映するもの」という原点に立ち返る必要があると思います。
そして、これは同時に為替相場にも通じることです。
日本は今「異常な円安」であり、その結果、インバウンド（訪日外国人）で観光地は混雑するし、観光公害にも見舞われるし、宿泊料も高騰するし・・・といった状況です。
実際、先日は【京都だけじゃない日本人観光客離れ 東京など35都道府県で宿泊者減少】という報道もありました。
昨年、IMF（国際通貨基金）は円の実質的な価値を「1ドル＝90円82銭」と試算しましたが、今の異常な株高と同様、「異常な円安」も是正されなければ「おかしい」と言えるでしょう。
このようなことを念頭に、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。