【日経平均、終値でも最高値更新 初の4万8500円台】
【円、主要7通貨で最弱 NY円は高市トレードで153円台】
周知のように、自民党の新総裁に高市早苗氏が就任し、先週は日経平均株価が史上最高値を大幅に更新しました。
ちなみに、自民党新総裁決定の「翌営業日の日経平均株価上昇率」は、これまで田中角栄氏の「1.0%」が最高でした。
ところが、高市新総裁決定の翌営業日は、日経平均株価は2065円高となり、上昇率は「4.8%」ということで、記録を大幅に塗り替えました。
しかし、「本当に、このような値動きが妥当なのか？」ということを、特に投資家は考える必要があるでしょう。
また、先週の円相場は一時、1ドル＝153円台前半をつけ、8か月ぶりの円安水準となりました。
しかし、以下のようなニュースもあります。
【公明党連立離脱で「高市総理」誕生は崖っぷちに、「政治とカネ」の強引な幕引きに走り、自民党は26年の友党を失った】
【韓国メディアは「女性安倍」と呼んで高市新総裁を警戒 「協力基調の韓日関係に変化も」】
【高市早苗氏に「アベノミクスの呪縛」 積極財政は物価高助長のリスク】
【実質賃金、8カ月連続マイナス 1.4%減、物価高で―8月】
【生活に「ゆとりがなくなってきた」61%、リーマン・ショック以来の水準･･･日銀アンケート調査】
【日米財務相が為替政策で共同声明「過度な変動は経済や金融の安定に悪影響」】
【旧統一教会 韓鶴子総裁を逮捕 教団が分裂との見方も･･･日本への影響は？】
さて、上記のニュースからも分かるように、高市トレードによって金融市場がどれだけ株高や円安で騒がれようとも、実際には「自民党総裁選＝首相選びではない」ということです。
したがって、公明党連立離脱の件もあり、「首相指名」では混乱が生じる可能性があります。
また、高市政権が「短命政権」に終わる可能性についても指摘されています。
そして、韓国に限らず、海外メディアでは、高市氏は「女性版・安倍晋三」と報じられ、アベノミクス的な政策の「サナエノミクス」においても、現在問題となっている「物価高」をさらに助長するリスクが指摘されています。
そのような中で、実質賃金は前年同月比1.4%減少し、8カ月連続のマイナスと発表されましたが、この要因も「物価高」にありました。
さらに、一時、1ドル＝153円台前半をつけた為替も、「過度な変動は経済や金融の安定に悪影響」を与えると認識されるような値動きとなっています。
その上、韓国では、旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近に金品を渡し、旧統一教会への便宜を依頼した疑いがあるとして逮捕されましたが、旧統一教会といえば、「日本の自民党の国会議員の中にさえ、170人もの議員たちが潜り込んでいる」と言われていますから、日本にも何かしらの影響が出てくるのではないでしょうか。
したがって、金融市場がどれだけ株高や円安で騒がれようとも、結局のところ、高市政権の誕生は、さらなる「物価高」を招き、富裕層と貧困層の二極化がさらに進んでいくと思われるため、日本にとって、あまり喜ばしいことではないだろうと個人的には思います。
そのような中、高市新総裁は、一部の訪日外国人が問題行動を起こしているとして、外国人政策の厳格化を訴えていますが、その一方で、物価高を助長し、円安を助長するような動きをしていますから、その実態は「日本人の暮らしを犠牲にし、外国人を喜ばせる」として、その「矛盾」が指摘されています。
一方で、米国も、金融市場は「株高・最高値更新」と騒がれましたが、その実態は悲惨です。
【米政府閉鎖、長期化か 職員解雇、給与遅延懸念も―与野党は責任押し付け合い】
【トランプ氏、州兵派遣で強硬姿勢 「反乱法」発動に言及も】
【トランプ氏、シカゴ近郊に州兵集結 「市長と州知事は刑務所に」】
【欧州は移民問題で「地獄に落ちる」と言ったトランプ氏･･･むしろ米国の状況が深刻化 内戦勃発の可能性は高まる一方】
【トランプ氏、麻薬カルテルと「戦争状態」 議会に通知と米報道】
【厳しさ増す米の大卒就職戦線 先行き不透明で企業は採用抑制】
【米家計債務18.4兆ドル 4～6月3%増、過去最大を更新】
【自動車版サブプライム破綻、ウォール街に衝撃拡大－証券化市場に火種】
【米信用市場に火種、隠れ債務・サブプライムで破綻続発 08年と類似も】
上記のように、米政府閉鎖は再開のめどが立たず、その間「約150万人」の政府職員が解雇されるとみられています。
そして「国内テロから守る」ということで、トランプ米大統領は州兵派遣に強硬で、米国で内戦が勃発する可能性まで指摘されています。
さらに、中南米などを拠点にする麻薬組織と「戦争状態にある」ということで、トランプ政権によるベネズエラ侵攻が今月にも現実のものとなってしまいそうな流れです。
また、上記のニュースのように、米国の実体経済は厳しく、自動車関連企業の経営破綻が続発し、2008年の「金融危機」を想起させるような展開にもなってきました。
一方で、欧州もフランスで、ルコルニュ首相率いる内閣が、「組閣14時間後」に総辞職しましたが、その4日後にマクロン大統領が再びルコルニュを首相に任命するという異常な展開です。
また、マクロン大統領就任後からみると、7人もの首相が交代しており、やはり「異常」です。
いずれにせよ、今後の相場も、十分に注意しながら取り組んでいきましょう。