【米政府機関が一部閉鎖、2019年以来 与野党対立で予算失効】
【米政府閉鎖、職員75万人が一時帰休 長引けば市場・経済を下押し】
【米政府機関の一部閉鎖始まる、党派対立でつなぎ予算不成立 長期化も】
報道にもあるように、米連邦議会上院が「つなぎ予算案」を可決できなかったのを受け、一部の米政府機関が閉鎖しました。
しかし、これは初めてのケースではなく、1977年度以降、計20回起きています。
ちなみに、民主党のビル・クリントン政権期の1995年から1996年にかけての米政府閉鎖の際に現地にいた、ある日本人の方は次のように言っていました。
「この時は、ニューヨークはゴミの山に埋もれました。警察もいなくなり、学校も休校し、子供たちは大喜び。JFK（ジョン・F・ケネディ国際空港）も一時的に止まってしまい、あの時は救済措置でニューヨーク市が運営費を肩代わりして運用に漕ぎ着けた、という事態まで引き起こしました」
さて、これを踏まえて、上記の報道でも「長引けば市場・経済を下押し」とありますが、この先はどんなことが予想されるのでしょうか？
実際、米首都ワシントンの観光名所は「入場停止」となりましたが、他にも以下のようなことが言われています。
・地方自治体・都市部で衛生インフラが追いつかず、ゴミ収集、下水処理、清掃などで混乱が出る。
・空港・管制業務で人員疲弊・遅延が深刻化、便の欠航・混雑増となる。
・警察の一部連邦支援が縮小、捜査や司法支援業務に支障が出る。
・連邦助成金や安全監査が停止して運営に困る学校が出る可能性がある。
・軍事・派兵部隊で勤務義務は継続するが、給与遅延・物資供給不全が重荷になる。
・経済的打撃、信用不安、連鎖倒産・地方財政負荷拡大の可能性がある。
このように、米政府閉鎖は「長引けば市場・経済を下押し」するのは間違いないでしょう。
そのような中、トランプ米大統領は、昨年の米大統領選で公約として掲げた「アジェンダ47」において「米国の法律を破り、主権を侵害する不法移民の排除を徹底する」と言いました。
そして今回、トランプ米大統領は、民主党上院トップのシューマー院内総務が「ヒスパニック（ラテンアメリカ出身のスペイン語を話す人々）らが民主党に投票しなくなった」と嘆き、「不法移民全員に無料の医療を提供すれば、味方につけられるかもしれない」と語る「改ざん動画」を投稿しました。
これは、あくまで「改ざん動画」でしたが、民主党が「不法移民に無料の医療を提供しよう」としていたことは確かです。
そして、だからこそ、「妥協できず」ということになって、一部の米政府機関が閉鎖するに至ったのです。
ただし、【トランプ政権、政府閉鎖利用して職員解雇を計画－近く実施を示唆】との報道にもあるように、トランプ政権は「政府閉鎖」を利用して、連邦政府の解体を一気に進めようとしているようです。
これは、前述の「アジェンダ47」における「連邦政府機関から、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）に連なる、ならず者官僚を排除する。主要メディア（反トランプ）と結託する政府職員を一掃する」という公約の実行だと思われます。
また、先月は、トランプ米大統領を熱烈に支持するMAGA（米国を再び偉大に）の代表格として知られる、保守系の活動家チャーリー・カーク氏が射殺される事件がありましたが、その後のニュースが以下のように続いています。
【「左派はつるし首にしろ」 保守活動家チャーリー・カーク氏殺害にネット大荒れ アメリカは「内戦」になるのか】
【トランプ氏、極左運動「アンティファ」をテロ指定 カーク氏の射殺事件受け】
【トランプ大統領がオレゴン州へ軍投入を指示 「アンティファやテロリストから守る」と主張】
ニュースにあるように、この事件で、極左運動「アンティファ」がテロ組織に指定されました。
そして、早速、オレゴン州ポートランドにある極左運動「アンティファ」の拠点を攻撃目標にし、米軍を派遣することになりました。
ちなみに、「アンティファ」は暴力を辞さない点が特徴で、銃だけでなく、手榴弾やロケットランチャーなど、様々な武器を持っていると言われています。
したがって、「アンティファ」と民主党・ディープステートの関係が明らかになれば、今後は民主党・ディープステートも米軍の攻撃対象になるということで、「本格的に内戦になるのではないか？」と言われています。
また、厄介なのが、「アンティファ」は米国内にとどまらず、他国にも存在するということです。
実際、ドイツ・イタリア・イギリス・フランス・スペイン・・・にも存在すると言われ、直近では【ハンガリー、極左運動「アンティファ」をテロ組織に指定 米に追随】との報道もあったように、ハンガリーでも「アンティファ」がテロ組織に指定されました。
そして、問題なのが、我が国・日本です。
5年前にも【各地で姿を現す日本版「アンティファ」の実態に迫る】という報道がありましたが、日本でも「アンティファ」と連帯する政治家がかなりいるそうです。
さらに、日本の場合、主要メディアの報道を見ていても分かりますが、未だに「反トランプ」に偏っていますので、日本がトランプ米大統領から敵視される可能性もあります。
このように、現状は「米政府閉鎖」「アンティファ」「米軍派遣」「内戦リスク」・・・といった問題があり、それにもかかわらず、株価は連日のように「史上最高値更新！」となっていますが、相場的な観点では、「はたして、これが、まともなのか？」と考えなければなりません。
日本では高市新総裁が誕生したところですが、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。