個人的な話になりますが、先日久しぶりにファミレスに行きました。
そこで、知識として知ってはいたものの、実際に「ロボット」が配膳をしていて驚きました。
このような「配膳ロボット」の導入の背景としては人件費の問題があるようですが、従業員1名あたり年間「約80万～110万円」の人件費削減になるといいます。
ただし、これだけが「配膳ロボット」の導入の理由なのでしょうか？
個人的には「日本の雇用問題は大丈夫なのか？」と思います。
やはり、移民の問題もそうですが、どちらも「安価な労働力確保」の方法で、また同時に、それらの背景には「利権」があるようです。
ところで、飲食業の「配膳ロボット」や「タッチパネル」の導入については、ChatGPT（人工知能）は、以下のように回答しています。
・政府が「飲食業の配膳ロボット・タッチパネル導入」を推進する政策を明言している。
・「補助金」という形でお金を出して支援している。
・「配膳ロボット」「タッチパネル注文システム」が補助対象に含まれている。
・政府が推進し、国のお金でサポートしているのは間違いない。
いずれにせよ、この社会が、改善にせよ、改悪にせよ、どんどんと変わっていく背景には、単純に「テクノロジーの進化」があるだけではなく「利権」が影響していることは確かです。
そのような中、移民の問題といえば、先日は以下のようなニュースが報じられました。
【アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角･･･2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ】
コロナ禍以降、日本で「100万人増加した」とされる外国人ですが、アフリカ・ホームタウン事業については、先日、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークの「ホームタウン」となり、一部では「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と大騒ぎになりました。
なぜなら、これは「国際合意」であり、海外のメディアもそのように報道したからです。
そして、上記のニュースは、それらに加えて「外国人82万人を受け入れる」という話なのです。
ところが、その後、JICA（国際協力機構）は「アフリカ・ホームタウン事業を撤回する」と発表しました。
一方で、「今後も国際交流を促進する取り組みを支援していく」とのことでした。
また、自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5氏（小泉・高市・林・茂木・小林）についても、外国人政策についてそれぞれ考え方を述べ、次のように報じられました。
【総裁5候補「違法外国人ゼロ」「不法滞在取り締まり」「中長期ビジョンを」移民政策に反対】
これは、いったい、どういうことなのでしょうか？
ちなみに、前述のJICA（国際協力機構）にしても、自民党総裁選に立候補した5氏にしても、さらには日本の主要メディアの報道にしても、ネット上では「信用できない」との声が少なくありません。
なぜなら、前述のように、これは「国際合意」であり、海外のメディアもそのように報道しましたし、さらには、これまで自民党政権は公式に「日本は移民政策を取らない」と繰り返してきたにもかかわらず、現実は外国人が急増したからです。（コロナ禍以降、100万人増加した）
そのような中、トランプ米大統領は「2024年の刑務所の受刑者の50%が外国人または移民だった」と言い、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）は「大量移民は日本を破壊する」と言い、日本で行われた「反移民デモ」を紹介する動画にも「Good」とコメントました。
そして、外国人・移民の問題については、以下のような報道もありました。
【トランプ氏が国連演説で「地獄に落ちるぞ」、移民受け入れ国に 反グローバリズムも鮮明】
【反政府・反移民で極右主導デモ 「愛国」呼び掛け―英ロンドン】
【移民大国フランスの苦悩 高まる移民制限論】
【ドイツ、入国拒否9千人超 5月以降、移民政策厳格化】
【反移民デモ、警官隊と衝突 オランダ、政党事務所にも被害】
【オーストラリアで反移民大規模デモ 政府はネオナチが組織と非難】
結局のところ、外国人・移民の問題は、世界中でトラブルを招いているわけです。
ですので、日本で外国人・移民が急増しているのは問題でしょうし、そもそも、為政者たちが自国の国民のことを第一に考えているのであれば、このような流れにはなっていないはずです。
さらに、【37兆円のETF、売却終了は112年後 日銀の意図を識者に聞く】という報道もありましたが、そもそも、中央銀行である日銀が、株式市場に買い介入するなど、中国並みの話です。
結果として、【日経平均、連日の史上最高値更新＝TOPIXも―東京株式】と報じられたところで、立憲民主党の小沢一郎衆院議員が「それで一体、誰が豊かになったのか？ 物価高で家計はますます苦しく、円安で海外にも行けない、それが国民生活の現状」と言ったように、このような意見こそが重要だと思います。
いずれにせよ、日本の為政者たちは「売国奴・国民の敵」と言っても過言ではないと思います。
そして、為替市場の観点では、日本の国益を損ねていくことで、円安圧力に作用すると思います。
一方、頼りは「外圧」で、【米、円安・ドル高へくぎ刺す 為替政策で日本に―共同声明】との報道にもあったように、米国が円安を問題視していることが、円高圧力に作用すると思います。
つまり、今後も「円安」と「ドル安」の「綱引き」が考えられるということです。
実際、先週は【ヘッジファンドとアセットマネジャー、円相場の行方巡り見方が対立】といった報道もありましたし、円相場の行方は「決め打ち」しにくい状況だと思います。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。