「ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を一掃する」と公約したトランプ米大統領ですが、現在、このような「ディープステート一掃」の動きが、世界中でみられます。
そして、この背景としては、世界中でみられる「中間層の衰退」があります。
しかし、「ディープステート一掃」の動きに対して、当然ながら「ディープステートによる抵抗」の動きもあります。
このことを踏まえて、まずは欧州ですが、フランスでは、「バイル首相不信任」で政権崩壊となり、内閣が総辞職しました。
さらに、「フランスはフランス人のもの、マクロン（大統領）を追い出せ」ということで、フランス各地で道路封鎖や放火、警官隊との衝突を伴う抗議行動が広がり、治安部隊は催涙ガスで対応しています。
さらには、空港でのストライキ、医師らのストライキ・・・といったことも報じられています。
また、今年6月には、オーバーツーリズム（観光客が著しく増加し、地域住民の生活に許容範囲を超える悪影響を及ぼす状況）への不満から、ルーブル美術館が突然のストライキで休館になったこともありました。
そのような中、フランスの「中間層の味方」とも言える極右政党、RN（国民連合）の指導者マリーヌ・ルペン氏（次期大統領選の最有力候補）は、今年の３月31日に重箱の隅をつつくように「公金流用」で有罪とされ、パリ裁判所から5年間の被選挙権停止を命じる判決を受けました。
そして、このような背景があるからこそ、現在、フランス全土でデモが拡大し、混乱が大きくなっているのです。
一方、ドイツですが、先日発表された雇用統計で「10年ぶりに失業者が300万人を突破」しました。
また、ドイツの「中間層の味方」とも言える極右政党、AfD（ドイツのための選択肢）は、「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と言って、米国のイーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）が支持を表明していることでも知られていますが、地方選挙を目前に、なんと「候補者7人が相次いで死亡」し、波紋が広がっています。
警察当局は「自然死」と発表しているものの、ネット上では「統計的にあり得ない」という声が大きくなっています。
したがって、いわゆる「相場的な観点」では、現在は「欧州リスク」が指摘されています。
次に米国ですが、先週、大きな事件がありました。
【トランプ氏に近い保守活動家カーク氏、銃撃され死亡 MAGA有力者】
【「政治的暗殺だ」米保守系活動家のチャーリー・カーク氏撃たれ死亡、トランプ氏再選に貢献】
先週、政治イベントに出席していた保守系の活動家チャーリー・カーク氏が登壇中、何者かに撃たれ死亡した事件があったのですが、カーク氏はトランプ米大統領を熱烈に支持するMAGA（米国を再び偉大に）の代表格として知られており、政権の意思決定に影響を与えるほどの存在でした。
事件当初、容疑者とされる男が現場付近で拘束されたとのことでしたが、この人物は銃撃犯ではなかったということで釈放され、ようやく本当の容疑者（これも怪しい）が拘束されたようです。
周知のように、昨年7月にはペンシルベニア州でトランプ氏が共和党の候補者として演説をしていた際に銃で狙撃された「暗殺未遂事件」もありましたが、やはり「ディープステート一掃」の動きに対しては、「ディープステートによる抵抗」の動きもあるということでしょう。
最後に、日本ですが、先日は新浪剛史氏が麻薬取締法違反の疑いで捜査を受け、サントリーホールディングス会長を辞任しました。
そんな新浪剛史氏といえば、一部では「日本のディープステート」とも言われる人物で、三極委員会（国際的な政策協議組織）のアジア太平洋地域のトップでもあり、ODA（政府開発援助）利権にも関わっていると言われ、経済同友会（日本の経済三団体の一つ）の代表幹事でもあり、その上、サントリーホールディングス会長でもありましたので、まさに「大物」です。
また、ディープステートといえば「利権」ですが、そんな「利権」には、例えば、「エネルギー関連」「建設・インフラ」「農業・漁業」「医療・製薬」「教育」「金融・税制」「メディア・通信」「行政・官僚」「防衛・治安」「宗教・文化」「食品・流通」「ギャンブル・娯楽」「環境・リサイクル」・・・と、あらゆる「利権」が存在します。
そして、近年の「利権」絡みのニュースには、例えば以下のようなものがありました。
【コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係】
【「外国人労働者の紹介料で40億円」人材関連企業の“利権”で加速する日本の“人種の置き換わり”】
【｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇"】
【政界を腐敗させた責任の半分は財界にある･･･利権を握らぬ政治家は｢実力者｣になれないという自民党の構造問題】
【NTTが平デジタル相を3度接待、富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注《マイナ保険証 9000億円利権を暴く》】
【令和のコメ騒動は、自民党政権の「利権トライアングル」のツケ 「家で食うコメもない」農家の悲鳴は届くか】
さて、このようなことも踏まえた上で、先日は石破茂首相が「退陣表明」を行いました。
その結果、次期自民党総裁の椅子を争うレースが幕を開けて、その中心に立つのが、高市早苗氏と小泉進次郎氏だと言われています。
ところが、高市早苗氏は昨年の自民党総裁選の石破氏との「決選投票前の演説」の際、「自公連立政権の発足から来月で25年」「明日は公明党大会、新代表のご活躍を祈る」と語っていましたし、小泉進次郎氏に至っては、昨年、麻生太郎氏が、近しい周辺に「進次郎が総理大臣になったら亡命する」とまで言っていたそうで、そのことがニュースにもなっていました。
はたして、日本の未来は大丈夫なのでしょうか？
いずれにせよ、このような全体像からも分かるように、世界は今「激変中」であり、それに伴って、相場も「乱高下」が想定されますので、引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。