【アメリカンドリーム、もはや真実ではない＝WSJ・NORC調査 生活向上を確信できず】
先日、ウォール・ストリート・ジャーナルが、「努力すれば成功するというアメリカンドリームはもはや真実ではない」と考えている人が約70%いると報じました。
ただし、いきなりこうなったわけではなく、日本でも「失われた30年」と言われるように、米国でも時間をかけてこうなってしまったということです。
実際、上記の記事でも「生活水準が向上する可能性が高いと回答した人の割合は25％と、1987年以降の調査で最低を記録した」ということでした。
また、米誌ニューズウィークでは、以下のようなことも報じられています。
・2025年1月～7月で、446の大企業が破産を申請した。
・直近の1年間で、個人および企業の破産申請件数は前年比で11.5%増加した。
そのような中で、「ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）を一掃する」と公約し、実際には「米民主党に連なる人物・組織、米民主党的価値観」を駆逐しようと動いているのが、トランプ米大統領です。
ちなみに、「米民主党に連なる人物・組織、米民主党的価値観」といえば、いくつかの例を挙げると以下のようになります。
・オバマ元米大統領
・ヒラリー・クリントン元米国務長官
・バイデン前米大統領
・USAID（米国国際開発庁）
・ソロス財団
・クリントン財団
・LGBTQ（性的マイノリティ）の権利保護を強調
・環境・SDGs（持続可能な開発目標）の流れでコオロギ食の支援
・コロナワクチンの推進と義務化を重視
・移民の受け入れを推進
・米国の納税者の金でウクライナを支援する
さて、このようなテーマは、正直なところ、書ききれないくらいたくさんありますが、世界各国の最新の報道自由度ランキングで66位の日本の主要メディアは、そんな米民主党に寄っているのが実態です。
また、そんな日本の主要メディアの背後には、日本政府や日本のディープステートがいるわけです。
しかし、前述のトランプ米大統領による「駆逐」の動きは、米国だけにとどまらず、世界に広がっています。
例えば、韓国では【旧統一教会 韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に出頭要請 政治資金法違反などの疑い 韓国の特別検察官】との報道もありましたが、前述のヒラリー・クリントン元米国務長官と親しく交流していたのが、旧統一教会でした。
そのような中、日本では、「自民党の国会議員の中にさえ、170人もの旧統一教会系の議員たちが潜り込んでいる」と言われていますが、はたして大丈夫なのでしょうか？
一方、先週は、米共和党が主導する下院委員会が、エプスタイン事件（未成年の少女を性的人身売買した事件）に関連する3万3000ページを超える資料を公開しました。
また、エプスタイン事件のジェフリー・エプスタイン氏は、ボヘミアングローブ（欧米の支配階級の人たちが集まる秘密クラブ）などで行われる「儀式」の主催者だった人物で、「儀式」＝「文章にするのもおぞましいような儀式」＝「犯罪的儀式」だったと言われています。
ちなみに、米共和党のナンシー・メイス下院議員は、エプスタイン事件を巡り、アンドリュー王子（故エリザベス女王の三男）の逮捕を要求しています。
ここで、今から5年ほど前になりますが、リーマン・ショックやトランプ米大統領誕生（トランプ1.0）を予言して、的中させた副島隆彦氏は、以下のようなことを述べていました。
「（前述の）儀式に参加した者たちは罪を償わなければならない。なあ、日本の竹中平蔵（小泉内閣で経済政策担当大臣、総務大臣・郵政民営化担当大臣などを歴任）、宮内義彦（オリックスグループ元会長）、新浪剛史（サントリーホールディングス会長を辞任）たちよ。日本人も200人くらいいる。名簿はすでに出ている」
すると、大きな報道にもなっていますが、先週は以下のようなニュースが報じられました。
【新浪剛史氏、サントリーHD会長の辞表を提出 麻薬取締法違反の疑いで捜査を受け 事件への関与は否定】
ちなみに、新浪剛史氏といえば、一部では「日本のディープステート」とも言われる人物で、三極委員会（国際的な政策協議組織）のアジア太平洋地域のトップでもあり、ODA（政府開発援助）利権にも関わっていると言われ、経済同友会（日本の経済三団体の一つ）の代表幹事でもあります。
その上、サントリーホールディングス会長でもありましたので、まさに「大物」です。
ですので、今回、主要メディアが報じている【新浪剛史氏入手のサプリ、違法な大麻成分THC含有か 本人「認識なく」】といったような報道は、真相からは、ほど遠いと思います。
逆に、ネット上で噂になっている「フェンタニルの件に裏で関わっている」「トランプ米大統領が廃止したUSAID（米国国際開発庁）を日本のJICA（独立行政法人国際協力機構）が引き継ぐべきだと発言したから、やられた」「司法取引に応じた結果、他の大物たちが、あせっているのでは？」・・・といったことの方が、真相に近いように思います。
いずれにせよ、今は「トランプ革命」によって、国を問わず、ディープステートを一掃するような流れになってきていますから、各国の政財界に激震が走るようなことが今後もあると思います。
また、その際は、関連企業の株価暴落なども考えられますし、相場への影響もあることでしょう。
また、そんな「トランプ革命」は、周知のとおり「ドル安」を誘導しようとしています。
一方で、昨日の石破総理の辞任表明を受け、本日は「円安」に進行しています。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。