「日本の為政者は、何かがおかしい」ということを考察してみます。
まず、日本の自民党ですが、中国の政党の一つのようになってきていると、一部の識者は指摘しています。
そのような中、報道にもありましたが、中国の習近平国家主席は「石破政権の存続を望む」と発言しています。
このことを踏まえ、まずは以下のニュースです。
【日本ルート解明へ、米麻薬取締局が捜査 中国組織のフェンタニル密輸 米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本】
【中国フェンタニル組織、女幹部に米で懲役15年 日本法人サイト運営者 米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本】
上記の合成麻薬である「フェンタニル」は、現在の米国で最も深刻な「薬物危機」を引き起こしており、年間数万人単位の死者を出しています。
そして、そんな「フェンタニル」の密輸拠点が、以前に日本の名古屋にあると報じられましたが、日本の為政者が知らなかったはずがなく、米国のトランプ政権は「怒り心頭」となっています。
さらに、この件に繋がっているのが以下のニュースです。
【違法薬物密輸入疑いなど187人の個人情報文書を紛失･･･財務省職員、飲酒後にかばんごと】
この「187人の個人情報文書を紛失」についても、証拠隠滅のために財務省職員が「焼却した」と噂されています。
いずれにせよ、麻薬の問題は「麻薬利権」の問題でもあり、ここを追求していくと、「米民主党」や「中国」に繋がってくるのです。
そして、そこから、どうやら「日本」にも繋がっているようなのです。
次に、以下のニュースを見ていきます。
【暮らし向き、15年ぶり低水準 物価上昇で―日銀調査】
【個人の物価観、1年前から「上がった」96％超 見通しも一段高 日銀調査】
【7月の消費者物価指数 3.1％上昇 8か月連続で3％台に】
報道にもあるように、日本では「物価が上昇」し、国民の「暮らし向きが悪化」していることが、日銀調査からも明らかになっています。
それにもかかわらず、当の日銀・植田総裁は「基調インフレ率は依然として2％を下回る」と、多くの識者が「訳が分からない」と言う主張を繰り返しており、緩和状況（マネーのジャブジャブ）を続け、さらなる物価上昇へと導いています。
ここで、さらに以下のニュースも見ていきます。
【「減税の意味なくなるよね」ガソリン減税のはずが増税？ 与党が1兆円の「税収減」を別の形での「税負担」検討･･･野党議員も驚きの声】
【米国、mRNAワクチンへの投資中止 ケネディ長官「予防効果なし」】
【ワクチン推進組織に810億円 石破首相、ゲイツ氏に支援伝達】
【《知っておきたい食品添加物の成分とリスク》 海外では使用が禁止・制限されているのに日本では使われている添加物が多数 日本国内での規制が緩い理由とは】
【アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市 「移住先では」と懸念の声】
上記のように、日本政府は「ガソリン減税」の代わりに「新税」の創設に向けた検討に入っています。
そして、ケネディ米厚生長官が「コロナワクチンは効果がないだけではなく、蔓延を長引かせ、臓器に損傷を与えることがある」と明言し、mRNAワクチンの開発計画への投資を中止すると発表する中で、コロナワクチン開発に資金を拠出しているビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト創業者）と石破首相が会談し、日本政府は米国政府が資金拠出を停止した国際組織「GAVIワクチンアライアンス」に対して、810億円を支援する方針を伝えました。
また、コロナと言えば健康問題の話にも繋がりますが、海外では使用が禁止・制限されているのに日本では使われている食品添加物が多数あります。
さらに、コロナ禍以降、日本で「100万人増加した」とされる外国人は、日本政府が受け入れを推進していたことで知られていますが、今回、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークの「ホームタウン」となり、一部では「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と大騒ぎになっています。
なぜなら、海外のメディアがそのように報道しているからです。
というわけで、いずれにせよ、このようにみていきますと、日本の為政者は「売国奴・国民の敵」と言っても過言ではないと思います。
そして、このように仮定した場合、相場がどうなるのかということで、ChatGPT（＝人工知能）に質問したところ、以下のような回答が得られました。
・日本の政策が日本の国益を損ねていくことで、円安が加速する。
・外国資本に日本企業買収を容易にする規制緩和をすることで、外資が日本株を買いやすくなり、株価は一時的に上昇する可能性がある。ただし、日本国内の産業基盤が弱体化し、実体経済が悪化し、株価の持続的成長は困難となり、中長期では株安になる。
上記の回答は、大いに「あり得そう」な展開だと思います。
ただし、周知のように、トランプ米大統領は「ドル安」を促していますので、「円安」と「ドル安」の「綱引き」が、今後は予想されると思います。
このようなイメージを持って、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。