世界は今、激変中です。
【ゼレンスキー大統領は「ディールせよ」 トランプ氏が“アドバイス” 米露首脳で“停戦”合意せずも「会談は10点満点」】
【トランプ氏とプーチン氏が笑顔で握手、親密さを演出 米大統領専用車「ビースト」に同乗】
日本時間の８月16日朝、米国のアラスカ州で行われた米国とロシアの首脳会談ですが、トランプ米大統領はインタビューに「会談は10点満点だ。我々が意気投合したという意味で。2つの大国が仲良くするのは良いことだ」と答えました。
実際、首脳会談は経済面で進展があったようで、米国側はトランプ米大統領のビジネス仲間たちが、ロシア側はオリガルヒ（新興財閥）が大量に同行していたそうです。
その結果、多くの経済合意がなされたとのことです。
例えば、ロシア・サハリンの石油天然ガス開発プロジェクト「サハリン1･2」に米石油大手エクソンモービルが再参入、米国側がロシアに「砕氷船（さいひょうせん）」を発注・・・といったことが報じられています。
また、首脳会談後にロシアのプーチン大統領が政府専用機で自国領空に戻るまでの間、米ステルス戦闘機F35が護衛までしたとのことでした。
一方、ロシア国営放送のRT（ロシア・トゥデイ）は、ロシアの兵士が乗った装甲車1台が「ロシア国旗と米国旗」を同時に掲げて戦場（ウクライナ）に突進する様子を捉えた動画を公開しました。
このような流れとなったからこそ、トランプ米大統領は「会談は10点満点だ」と答えたのでしょうが、振り返れば、2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻した際、当時の米国はバイデン前大統領の民主党政権であり、ロシアをドル決済システムSWIFT（国際銀行間通信協会）から閉め出しました。
さらに、半導体や通信機器などの輸出禁止・制限、ロシア産原油の輸入禁止、米国内にあるロシア資産の差し押さえ・・・といった経済制裁もかけました。
したがって、今回の首脳会談は、ロシアに対するバイデン前米大統領の民主党政権の「スタンス」を、トランプ米大統領が「ひっくり返した」と言えるような内容でした。
前述のように、「2つの大国が仲良くするのは良いことだ」ということなのでしょう。
そのような中、「2つの大国」に対して、もう一つの大国である「中国」ですが、現在、習近平国家主席の「失脚説」が出ています。
【習近平失脚説を「七段構え」の方法で読み解く、派閥や権力闘争以外の分析から見えてくる中国政治の今】
【拡散した「習氏失脚説」 権力基盤は強固も「分権化」や「子飼い解任」は異変の予兆か】
【「習近平政権」の今後を占う「4中全会」はなぜ“10月開催”となったか･･･背景に激化する“権力闘争”、軍幹部が相次いで“失脚”する異常事態も】
【「人民解放軍」を巻き込んで激化する「習近平派」と「反習近平派」の暗闘･･･軍が「機関紙」で“独裁体制を批判”の意味】
最近は上記のようなニュースが報じられており、習近平国家主席の「失脚説」は本当のようです。
そして、これに関連し、よく騒がれている台湾有事も、中国国内の権力闘争の末、「台湾侵攻など絶対にさせない」という流れになってきているようです。
実際、先日はトランプ米大統領も「習近平国家主席が、私の任期中には中国は台湾を侵攻しないと約束した」と述べています。
また、最近の中国に関することといえば、以下のようなことが言われています。
・トランプ米大統領は、ロシア側についている中国（ウクライナ戦争でロシアに武器を売ってボロ儲けしている）を排除しようとしている。
・トランプ米大統領は、中国に高い関税をかけて、米国に雇用やマネーを戻し、中国の弱体化を狙っている。
・トランプ米大統領は、世界があまりにも中国依存が高まり過ぎてしまったので、それを是正しようとしている。
・日本の自民党は中国の政党の一つのようになってきており、習近平国家主席は「石破政権の存続を望む」と発言した。
・国内の銀行がかなり倒産した。
・不動産市況が悪化しており、バブル崩壊後の日本と同じようになってきている。
そして、このようなことを踏まえた上で、以下のニュースです。
【米ブリッジウォーター、米国上場の中国株を全売却 貿易摩擦を懸念か】
上記は先日のニュースですが、世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツ（創設者はヘッジファンドの帝王と呼ばれるレイ・ダリオ氏）が、米国に上場する中国株をすべて手放したというニュースです。
貿易摩擦の火種も残る中で、中国株投資はリスクが高いと判断した可能性があるとみられています。
さて、このような全体像から見えてくるのは、「米国とロシアの急接近」「米国（トランプ米大統領）による中国の封じ込め」「中国経済の減速」・・・ということです。
いずれにせよ、米国・ロシア・中国といった「大国の動き」を見ていますと、冒頭で述べたように、「世界は今、激変中」と言えるでしょう。
また、だからこそ、相場の観点で考えると、世界の激変の波に飲み込まれて、相場も激変する可能性があると考えられるのです。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。