【日経平均株価、連日の最高値更新 終値4万3274円】
【日経平均株価 きょうは600円以上値下がり】
【日経平均、終値の史上最高値更新＝TOPIXも―東京株式】
そうかと思えば、翌日には「急落」し、その翌日には再び「急騰」して「史上最高値」を更新するなど、投機的な動きが目立っていました。
ところで、日経平均株価の「史上最高値」が妥当かと言うと、関税の影響は不透明で、企業の決算も減益が目立っていますので、とても妥当とは言えないでしょう。
また、そもそもですが、1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された、バブル景気の日経平均株価と比較しても、やはり、とても妥当とは言えないでしょう。
したがって、このような値動きは、投機的な動きであると断定できると思います。
そのような中、「投機的な動き」という観点で考えますと、今年は以下のようなニュースもありました。
【トランプ関税「朝令暮改」、不確実性にウォール街は悲鳴】
【トランプ関税相場、個人投資家は嵐に負けず 逆張りで笑って追い証に泣く】
【「もうボロボロです」"トランプ関税"に振り回される金融市場 専門家「新NISAなどの資産にもリスク」賃金自体にマイナス影響も懸念】
さて、上記のニュースからも分かるように、トランプ米大統領といえば、「予測不能」「朝令暮改」「二転三転」「不確実」「不透明」・・・といったイメージを持たれています。
しかし、そんなトランプ米大統領ですが、昨年の米大統領選で公約として掲げた「アジェンダ47」に従って、それらを愚直に実行しているとの見方も少なくありません。
実際、トランプ米大統領は自身のサイトでも「アジェンダ47」を明らかにしているからです。
ちなみに、その内容を簡潔に整理しますと、以下のようになります。
・あらゆる連邦政府機関から、ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）に連なる、ならず者官僚を排除する。主要メディア（反トランプ）と結託する政府職員を一掃する。
・ディープステートの悪行を明らかにする。
・ディープステートを破壊し、国民のための国民による政府を復活させる。
・米国の利益を最優先してウクライナ戦争を停戦させる。
・地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する。米国のエネルギーコストを中国よりも安くする。
・外国製品を対象にした「普遍的基本関税」を導入し、米国企業を保護する。
・中国に対し、WTO（世界貿易機関）における「最恵国待遇」を撤廃する。
・バイデン政権下で導入された増税を撤廃する。
・LGBTQ容認のジェンダー教育や、白人至上主義を批判的に捉える「批判的人種理論」を子どもに押しつける学校に対して補助金をカットする。
・米国の法律を破り、主権を侵害する不法移民の排除を徹底する。
・犯罪を終わらせ、法と秩序を回復する。
さて、前述のように、トランプ米大統領といえば、「予測不能」「朝令暮改」「二転三転」「不確実」「不透明」・・・といったイメージを持たれていますが、実際のところは、MAGA（米国を再び偉大に）のスローガンに従って、上記の「アジェンダ47」を実行していると言えます。
そして、そのような中で、先週は以下のようなニュースが報じられました。
【トランプ大統領、首都ワシントンに州兵を派遣へ 犯罪やホームレス取り締まると】
【米首都に州兵、治安強化 政府指揮下初日は23人逮捕】
【米首都ワシントンに州兵到着、民主党は他都市への展開警戒】
この、首都ワシントンへの州兵派遣の動きに、特に米民主党は強く反発していますが、上記の「アジェンダ47」には「犯罪を終わらせ、法と秩序を回復する」とあり、これを実行したということでしょう。
また、別の見方としては、これから起こる可能性のあるトランプ政権に対する激しい抗議運動を徹底して抑止するための事前の処置との見方もあります。
いずれにせよ、トランプ米大統領は上記の「アジェンダ47」を実行しており、そうすると今後は、これまで権力を握っていたディープステートが粛清されていくと考えられるため、様々なことも同時に激変すると考えられるのです。
実際、【「今や世界が変わってしまった」－市場激変で戦々恐々のウォール街】といったニュースもあり、相場の観点では、ボラティリティー（価格変動の度合い）が高く、大きく変動し続ける可能性が指摘されています。
また、だからこそですが、相場の観点では「今の価格が妥当か？」ということと「投機的な動き」を意識しておくことが大事なのです。
そして、「投機的な動き」＝「上がり過ぎ・下がり過ぎ・乱高下」ということで、リスク管理がより重要になってくるということです。
特に、冒頭で言及したように、現在の日経平均株価は史上最高値ですし、「ここは売り場」との声も少なくありません。
相場は引き続き、慎重に取り組んでいきましょう。