【トランプ氏、オバマ氏を国家反逆罪で告発】
トランプ米大統領が、オバマ元米大統領を「国家反逆罪」で告発しました。
その理由は、2016年の米大統領選を揺るがした「ロシアゲート」にあります。
当時、トランプ氏の米大統領選勝利を目的に、ロシアがサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダなどの手段を用いて実行した一連の世論工作・選挙干渉があったという「疑惑」があり、大きな騒動となっていました。
「トランプ氏とロシアが共謀して米大統領選を不正操作したのではないか？」というわけです。
しかし、この件についてはトランプ氏の「無実が確定」して、逆に、オバマ氏とその周辺がロシアの選挙介入に関する情報を捏造して、「トランプ米大統領に対するクーデターを仕掛けた」という「疑惑」に変わっていました。
そのような中、今回、トゥルシー・ギャバード米国家情報長官が「ロシアゲート」に関連する数百の文書を「機密解除」し、トランプ米大統領が、オバマ元米大統領を「国家反逆罪」で告発するに至ったというわけです。
ちなみに、重要な点として、トランプ政権の「仮想脅威１位は米民主党」だと言われています。
そして、そんな米民主党の「一番の親玉」がオバマ元米大統領だと言われています。
さらに、そんな米民主党について、ここで改めて、国内外でずっと批判・疑惑・問題視されてきた点を以下に整理します。
・ハンター・バイデン氏（バイデン前米大統領の息子）をめぐる「ありとあらゆる」疑惑
・2020年の米大統領選挙における「不正選挙」の疑惑
・米民主党に不利な情報が「陰謀論」として削除・制限されるなど、検閲の疑惑
・LGBT政策（女性スポーツに男性が参加、女性トイレを男性が使用、軍の弱体化など）
・メキシコ国境での不法移民流入問題
・米民主党支持層が多い都市部での治安悪化（殺人や車の窃盗・強盗などの凶悪事件が急増）
・バイデン前大統領の一家が中国企業とつながっていた問題
・トランプ氏に対する複数回の弾劾・起訴をめぐり、司法制度が政治利用されたという疑惑
・クリーンエネルギー政策により、ガソリン価格やインフレが高騰したとの批判
・昆虫食に言及する環境団体があることから、コオロギ食を推進していたという疑惑
・コロナワクチンに関して、検閲・義務化・強制の疑惑
・米国民の生活よりも、外国の戦争（ウクライナなど）に巨額を費やしたとの批判
・エプスタイン（性的搾取事件）文書をめぐり、関係者の名前があるという疑惑
さて、上記以外にもまだまだあると思いますが、昨年の米大統領選挙では、そんな米民主党に対して多くの米国民が「NO！」を示したからこそ、「トランプ圧勝」となったわけです。
ですので、そういった意味でも、トランプ米大統領が、米民主党の「一番の親玉」とされるオバマ元米大統領を「国家反逆罪」で告発したことは「良い流れ」だと思います。
ただし、そのような中で、逆に「大丈夫か？」と思われるのが我が国・日本です。
なぜなら、日本は、政府も米民主党寄り、主要メディアも米民主党寄り、大企業も米民主党寄りで、今日まできたからです。
つまり、米民主党に「肩入れ」していたということで、そんな日本が、「トランプ米大統領によって倒される側にならないのか？」という疑問があるわけです。
ところが、先日は以下のようなニュースが報じられました。
【日経平均株価、一時1300円高 米相互関税15%を好感】
【TOPIX、過去最高値＝日経平均も一時4万2000円台―関税合意で1年ぶり高値】
ニュースでは、「米相互関税15%が日本にとって歓迎すべき朗報」といった感じで報じられ、株価も「大幅上昇」となったのですが、それと同時に「訳が分からない」「本当に喜んでいいのか？」といった声も決して少なくありません。
なぜなら、以下のような「内容」があって、米相互関税が15%になったからです。
・日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する
・それらの投資から得る「利益の90%」を米国が享受する
・日本が米国からのコメの輸入を75%拡大する
・日本が米国の乗用車やトラック、その他の品目で市場を開放する
・日本が米国から数十億ドル（数千億円以上）の防衛装備品などを購入する
・日本が米国からトウモロコシや大豆、持続可能なSAF（航空燃料）などを80億ドル（約1兆1700億円）相当輸入する
上記を見れば分かるように、これは圧倒的に米国に「有利」な内容で、逆に言うと、圧倒的に日本に「不利」な内容です。
まさに、前述のように、日本が、「トランプ米大統領によって倒される側にならないのか？」という疑問が出てくるような内容です。
そのような中、読売新聞は、以下のような「号外」を出しました。
【石破首相 退陣へ 参院選大敗 引責】
ところが、周知のように、石破首相はこれを否定し、その結果が以下のようなニュースです。
【《石破首相 退陣へ》大手新聞が前代未聞の“誤報号外”、早くもメルカリで高額取引の異常事態】
「もはや、何と言ったらいいのか・・・」と思いますが、政治だけでなく、主要メディアもこんな調子では、「この先、日本は大丈夫なのか？」と思わざるを得ません。
ただし、ある意味、こんな日本だからこそ、遅かれ早かれ、為替相場はトランプ米大統領の思惑通りに円安が是正され、「円高ドル安」へと進む可能性が高いと思います。
このようなことを念頭に、引き続き相場は慎重に取り組んでいきましょう。