7月14日、日銀による最新の「生活意識に関するアンケート調査」が発表されました。
その結果は、以下のようになっています。
・景況感について、現在を1年前と比べると「悪くなった」という回答が70.5%
・現在の景気水準について、「悪い（どちらかと言えば、悪い）」という回答が78.3%
・現在の暮らし向きについて、「ゆとりがなくなってきた」という回答が61.0%
・支出について、現在を1年前と比べると「増えた」という回答が61.9％
・現在の物価に対する実感を1年前と比べると「上がった」という回答が96.1％
・1年後の物価に対する見方を現在と比べると「上がる」という回答が85.1％
・現在の物価上昇についての感想で「どちらかと言えば、困ったことだ」という回答が87.4％
上記を見れば分かるように、この結果は「不景気の物価高」を示しており、この原因を考えた時に、日本の為政者（政治家、官僚など）に責任があることは間違いないでしょう。
しかし、一方で、今年に入って以下のようなニュースもあります。
【日本の2024年度経常収支 過去最大 30兆3771億円の黒字に】
【家計の金融資産2230兆円、過去最高 24年12月末】
さて、冒頭の「生活意識に関するアンケート調査」の結果と合わせて考えると、これら「対照的なこと」から以下のようなことが読み取れます。
・日本は世界からお金を稼ぎまくっている
・日本は家計の金融資産も過去最高
・ただし、多くの国民には恩恵がなく、むしろマイナスの影響が出ている
やはり、どこまでいっても、このような状況は、日本の為政者（政治家、官僚など）の責任であると考えられるでしょう。
そのような中、日本の為政者（政治家、官僚など）について考える際、決して無視できないのが、霊感商法や高額献金の問題で知られる「統一教会」の存在です。
ちなみに、リーマン・ショックやトランプ米大統領誕生（トランプ1.0）を予言して、的中させた副島隆彦氏は、以下のようなことを言っています。
・統一教会員は、NHKの中に500人くらいいる
・統一教会員は、フジサンケイグループ（フジテレビ、産経新聞、ニッポン放送など）の中にもいる
・統一教会員は、国会議員だけではなく、日本全国の地方議員（県会議員、市会議員）の中にも3000人くらいいる
・統一教会員は、創価学会や立正佼成会などの他の新興宗教の中にも、もの凄い数で潜り込んでいる
・統一教会員は、法務省＝検察庁（さらには、裁判官たち）の中にもいる
・統一教会員は、財務省、外務省の中にもいるし、防衛省・自衛隊の中にも数百人いる
・統一教会員は、海上自衛隊だけでなく、海上保安庁の中にもいる
・熊本県にある崇城（そうじょう）大学は、統一教会が実質経営している私立大学で、この大学の航空学科を出た者たちが、航空自衛隊の戦闘機乗りになって、中国軍の戦闘機と空中戦をするために、計画的に育てられている
・自民党の国会議員の中にさえ、170人もの統一教会系の議員たちが潜り込んでいる
さて、ここで、統一教会に限らず、宗教団体が政治に関わって、国家に影響を与えようとする主な目的は何なのでしょうか？
生成AI「ChatGPT」によると、その最大の現実的動機は「利権の確保」とのことでした。
さらには、「軍事利権（防衛・安全保障関連）との結びつきも、しばしば問題になります」とのことでした。
そのような中、統一教会といえば、2025年3月25日に東京地方裁判所が「解散命令」を出しましたが、これについても生成AI「ChatGPT」によると、「信者たちが任意で集まれば団体活動は続けられる」とのことでした。
したがって、前述の副島氏も言っていますが、日本という国家において、この状況は「大問題」であると思います。
さらに、前述のように、今の日本は「不景気の物価高」ですし、先日の参議院議員選挙において、自民・公明の与党で、過半数を維持できるか微妙な情勢だと言われてきた中で、今回は「参政党」が人々の不満の受け皿になったと報じられ、大躍進となりました。
ところが、この参政党についても、副島氏は「代表は、元統一教会の幹部で、文鮮明（統一教会の創立者）の4男坊派である」「幸福実現党（幸福の科学を母体とする宗教政党）は統一教会のフロント組織で、参政党は幸福実現党から一気に改名して集団で党名を変えた政党だ（幸福の科学の創始者・大川隆法の死去後、幸福実現党は消えた）」「参政党の背後には対中強硬派のエルブリッジ・コルビー米国防次官がいる」と言っています。
ただし、そんな参政党ですが、個人的には、その主張の大半は「まとも」であると感じます。
しかし、それでも、副島氏の言ったことや、前述の生成AI「ChatGPT」の回答も踏まえますと、「気を付けなければいけない」と感じます。
いずれにせよ、今の日本が「不景気の物価高」となるまでに、宗教団体（統一教会など）の影響が多大にあったことは確実でしょう。
そのような中、「不景気の物価高」に「異常な円安」が関係していることも確実で、そんな「異常な円安」を放置している日本を、トランプ米大統領が「米国の製造業に悪影響を与えている」「米国にとって不利益をもたらす」と言って名指しで批判しています。
したがって、今後、トランプ米大統領の動き次第では、為替は一気に「円高ドル安」へと修正されてもおかしくありません。
引き続き、政治の動向にも注目しながら、相場は慎重に取り組んでいきましょう。