7月20日に参議院議員選挙の投開票が行われます。
ちなみに今回は、自民・公明の与党で、過半数を維持できるか微妙な情勢だと言われています。
そのような中、今回の参議院議員選挙、そして今後の日本の「あり方」にも影響してくるであろうということで、まずは米国の現状について整理します。
【トランプ氏、「大きくて美しい」減税法案に署名し成立】
トランプ米大統領は、「一つの大きくて美しい法案」と名付けた「大型減税法案」に署名し、法律として成立させました。
これによって、トランプ政権が推進する「重要政策の法制化が実現」していく見通しです。
以下に、いくつかポイントを記します。
・トランプ政権1期目に実施した「個人の所得減税の恒久化」
・トランプ政権1期目に実施した「中小企業、個人事業主など、事業所得の最大20％を控除できる制度の恒久化」
・扶養する子ども向け「税額控除引き上げ」
・飲食店従業員らが受け取る「チップや残業手当の税額控除」
・米国製「自動車ローン金利の税額控除」
・不法移民の取り締まり強化に向けた「資金拠出」
・「社会保障給付に対する課税を撤廃」し、年金を受け取る高齢者の90％に恩恵
・米国で生まれた新生児に「トランプ口座」が設定され、米政府が「トランプ口座」に1000ドルを出し、保護者らの上乗せ拠出も認めて米株指数連動ファンドで運用
さて、以前、トランプ政権は「政権の焦点はウォールストリートではなくメインストリート、つまり金融界ではなく実体経済や中小企業、消費者だ」との考えを示しましたが、上記は、まさにそれを体現した形だと思います。
ところが、それとは対照的に、日本では以下のようなニュースが報じられました。
【「消費税を守り抜く」自民森山幹事長発言トレンド、SNS反発「国民守れよ」「消費税の守護神」】
SNSでは、「国民守れよ」「消費税の守護神決意表明」「そんなにも強い決意で消費税を守り抜くのは誰のためなのか？ 少なくとも庶民のためではないよな」など、反発するコメントが相次いでいます。
一方、書籍『怒髪天を衝く！』（青林堂）では、東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏の「いま北海道の中で静岡県（都道府県面積ランキング13位）と同じくらいの土地が中国のものになっている」という発言、さらに元内閣府政務官・元自民党衆議院議員の安藤裕氏の以下のような発言が記載されています。
・政府は、中小企業は潰れていいと思っていますから。潰そうとしているんです。
・中小企業を潰すから外資にドンドン日本に投資してくれと。外資が日本の企業を買いやすいようにしているんです。それが今の政府の方針です。
・僕はコロナのときはまさに自民党の衆議院議員をやっていたから、政権がどういうことを考えていたのかをよくわかっています。
・景気が良くなるだけで生き返る企業はゾンビじゃないですよ。手当をしないから死にかけているんです。（中略）景気を良くする気がないから、本来ならば潰れなくてもいい中小企業がバンバン潰れていくんです。最初から救済する気がないんです。それが今の自民党です。
・去年の総裁選で小泉進次郎は「年金の支給は80歳から」とか。
・赤字企業が存在しない社会でなくては、消費税は成り立ちません。（中略）赤字企業でもとにかく売上の10%払え、なんですよ。
・消費税は赤字でも払わされるから払うのに苦労します。だから、私財を売って金をつくって払わなきゃいけないという状況が起きるんです。
・社会保険料は下げられるし、年金は上げられる。消費税は廃止です。なぜなら、国には金をつくる力があるからです。それが国ですから。金をつくる力をもっている国が「金がない」って言うなってことですよ。
さて、結局のところ、「実体経済や中小企業、消費者」を重視するトランプ政権と「真逆」なのが、現在の日本政府だと言えるでしょう。
ですので、はたして今回の参議院選挙の結果がどうなるのか要注目です。
そのような中、ある意味、現在の日本政府はトランプ政権と「敵対」しているとも言えます。
【米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点】
そもそも、トランプ政権の仮想脅威１位は米民主党なのですが、そんな米民主党と中国共産党との繋がりが、以前から指摘されています。
ところが、現在の日本政府も米民主党や中国共産党との繋がりが指摘されていますので、トランプ政権には警戒されているようです。
そして、その「牽制」として、CIA（米中央情報局）が日経新聞にリークしたのが上記のニュースだと言われています。
なにせ、フェンタニルは、現在の米国で最も深刻な「薬物危機」を引き起こしている超強力な合成麻薬で、年間数万人単位の死者を出しているので、現在の日本政府はトランプ政権の「敵」とみなされていると言っても過言ではないのです。
ですので、相場の観点としては、今後、いくら日本政府が抵抗しようとも、トランプ米大統領の望む通り、為替は一気に「ドル安円高」に修正される可能性があると考えられます。
このようなイメージを持って、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。