裏で暗躍する人たち(2025/6/23)

 

 

 

613日、イスラエルがイランの核・ミサイル施設や軍・科学者らを標的に大規模空爆を行いました。

これに対し、イランは数十機のドローンと100基以上のミサイルでイスラエルに反撃し、夜間にエルサレム、テルアビブで爆発音が相次ぎました。

そして、イスラエルは全土に非常事態宣言を出しました。

その後、両国による応酬が激化していますが、はたして、この背景はどうなっているのでしょうか?

専門家の見解も参考に、以下に整理します。

 

 

 

 

 

・トランプ米大統領が、イランとビジネスをする見返りに、イランの核開発を一部認めるという流れになっていたところ、これを阻止するためにイスラエルはイランに空爆を開始した。

 

 

 

・イスラエルは、親イスラエル派の米国議員たちを動かして、反イラン運動を活発化させている。

 

 

 

・イスラエルから米国に対して、イランを攻撃するという通達があった。

 

 

 

・現在、イスラエルは中東で孤立し、地政学的な視点でも八方塞がり(四面楚歌)で、イスラエルのネタニヤフ首相は「滅ぼされるくらいなら、核戦争も辞さない」と宣言しているため、最悪は核のボタンを押しかねないと思われる。

 

 

 

・イスラエルのネタニヤフ首相は、米国に対してイラン攻撃を要求しており、米国がイランを攻撃しないとNY(米ニューヨーク市)が攻撃されるだろうと言った。

 

 

 

・イランには「イラン軍」と「革命防衛隊」という2つの主要な軍事組織が存在するが、「革命防衛隊」は裏にイスラエルや戦争屋が入り込んでいて、紛争(テロ)のマッチポンプをやっている。

 

 

 

・トランプ米大統領は第一次政権の時に、イランの「革命防衛隊」のソレイマニ司令官を殺害させたが、「米国人を守るために断固たる防衛措置をとった」と述べた。

 

 

 

・ロシア外務省は、イスラエルによるイランへの攻撃は違法で、国際安全保障に対する容認できない脅威を生み出していると非難した。

 

 

 

・サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、イスラエルが米国をイランとの戦争に引きずり込むために、あらゆる手段を講じていると発言した。

 

 

 

・上海協力機構(中国やロシアなど10カ国が加盟する新興国の枠組み)は、イスラエルによるイランへの攻撃を「強く非難」する声明を出した。

 

 

 

・イスラエルは昔から「イランがあと数ヶ月で核兵器の開発に成功する。それを阻止するために早く攻撃しなければならない」と何百回も言ってきたが、トゥルシー・ギャバード米国家情報長官は「イランはまだ核開発に着手するほどの段階ではない」と発言した。

 

 

 

・イスラエルのネタニヤフ首相はイランを攻撃した直後、「首相専用機でギリシャに逃げた」と、一部のメデイアで報じられた。

 

 

 

 

 

さて、上記のような背景があるわけですが、いずれにせよ、個人的には「イスラエル・イランの交戦は、戦争屋が起こした」と思っています。

そして、相場的な観点では、原油価格の高止まりが予想され、先進国のインフレ(物価上昇)に圧力がかかると、今後の波乱要因にもなってくると思います。

 

 

 

一方、話変わって日本ですが、個人的に気になるニュースがありました。

 

 

 

 

 

7本骨折の原口一博議員、事件性を疑う意味深な言葉選びに「襲われた?」SNS混乱】

 

 

 

【立民・原口一博氏 肋骨7本を骨折、右目は黒く腫れ「強い衝撃でベッドから投げ出され」】

 

 

 

 

 

立憲民主党の原口一博元総務相が、X(旧ツイッター)に酸素吸入器を装着した写真とともに「強い痛みで息がよく吸えず酸素吸入をしています」と投稿し、入院したことを明かしました。

 

 

 

原口氏本人によると、「ベッドから落ちた」とのことでしたが、右目のまわりが黒く腫れ、左の脇腹の肋骨が7本折れており、SNS上では「ベッドから落ちただけで、ここまでの状態なるのは、あり得ない!」「何者かに襲われたはず!」「家族を人質に脅迫されているのではないか?」といった声が上がっています。

 

 

 

私も全く同感ですが、それと同時に、原口氏のこれまでの「発言」が真実だったという「証拠」にもなっていると思います。

そして、そんな原口氏が、例えば過去に以下のようなことを述べています。

 

 

 

 

 

・日本は長らく、米国の傀儡国家で、今もそうである。結局、米国におもねった人間が、長く内閣総理大臣の椅子に座り、それに逆らった人たちは大体消えていった。

 

 

 

・日本の官僚は、日本の議会ではなく、米国を向いて行政をしてきた。大手メディアも同じ。

 

 

 

・政治の世界も、米国(米民主党)から言われるままに、やってきた。消費税もその中の一つの、日本弱体化装置である。

 

 

 

 

 

そのような中、最近の原口氏は、財務省の「特別会計」や「外国為替資金特別会計」など、巨額の予算や不透明な運用について鋭く追及していました。

そして過去、原口氏と同様の追及をしていて暗殺されたのが石井紘基議員でした。

ですので、SNS上では、原口氏と石井氏を結びつけるような「疑いの声」まで上がっています。

 

 

 

一方、真偽は定かではありませんが、過去、竹下登元総理が「日本が米国債を売却した後にアラスカへと連行され、凄惨な暴力を受けて殺された」という噂もあります。

そして、その後の日本の総理は、就任すると先ず、その拷問の一部始終を記録したビデオを見せられるとの噂です。

 

 

 

いずれにせよ、国際情勢というのは、常に「裏で暗躍する人たちがいる」のは確かでしょう。

 

 

 

そして、そのような中で、ロサンゼルスの抗議デモは全米10都市以上に拡大しており、「近く内戦が起きる」とまで言われているような現状なのです。

また、今年7月には大災難が起きるという「予言」も、現在は世界的に広まっています。

 

 

 

このような全体像を踏まえますと、今後、何があってもおかしくないでしょう。

 

したがって、相場も引き続き、十分な慎重さを持って取り組んでいきましょう。