【ロサンゼルスの移民抗議活動に州兵派遣へ 一部暴徒化 トランプ政権、取り締まり強化】
【LA移民抗議デモで海兵隊派遣、トランプ氏は加州知事の逮捕支持】
【ロサンゼルス衝突、全米に飛び火 NY・シカゴで大規模デモ】
各種報道にもあるように、ロサンゼルスは今、ICE（移民・税関捜査局）の不法移民取り締まりに対する抗議活動から一部が暴徒化し、トランプ米大統領が州兵を4000人以上、海兵隊を700人以上送り込む中、まるで内戦のようになっています。
ちなみに昨年の今頃、世界最大級のへッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」創設者で、ヘッジファンドの帝王と呼ばれるレイ・ダリオ氏が、「これから米国は内戦の混乱期になる。内戦が起こる可能性は、一般に考えられているよりもはるかに高い」と述べましたが、まさに今回は内戦のようになっており、予言的中のような展開となってきました。
一方で、昨年は映画『シビル・ウォー アメリカ最後の日』が全国公開されましたが、この映画でも「米国の内戦」が描かれており、やはり今回は予言的中のような展開となっています。
ところで、一部が暴徒化している今回の抗議デモですが、これが「自然発生」なのか「仕掛け人」がいるのかと言うと、明らかに後者と言えます。
ただし、世界各国の報道自由度ランキング（2025年）で、日本は66位、米国は57位で、そんな日米の主要メディアは「米民主党寄り」ですから、今回も「トランプが悪い」といったような論調が非常に多く、鵜呑みにするには注意が必要です。
逆に、個人的に信用できると思われる専門家たちは以下のようなことを述べています。
・今回、暴動の中心にいるのはFRSO（1985年に米国で設立された共産主義組織）であり、「米国を統治不能にしよう」が合言葉である。
・暴動には、他にも不法移民のメキシコ人や極左勢力（今の政府は壊さなければならないと主張）のアンティファも加わっている。
・暴動に関しては、組織のリーダー格以外は99%が闇バイト（犯罪⾏為をすることによって報酬を受け取るアルバイト）であり、お金を貰って大暴れしている。
・米国の納税者が納めた税金が、USAID（米国際開発庁）を通じてNGO（非政府組織）ネットワークに流用され、今回の暴動にも流用された。
・以前、トランプ米大統領とイーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）が、「官僚機構が選挙で選ばれた指導者の意思を無視し、民主主義を損なっている」との認識を示したが、今回の暴動の背後にもディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）がいる。
・今回の暴動はディープステート、米民主党の中の極左勢力が仕掛けた内戦のシナリオである。
・米国の国家債務は36.2兆ドルに達し、2025年にはそのうち9.2兆ドルが満期を迎える。特に、満期を迎える債務の7割が2025年前半に集中しており、金利動向や経済の安定性に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。だからこそ、ディープステート、米民主党の中の極左勢力は、このタイミングで暴れて、米国の信用・ドルの信用を落とそうという目的を持っている。
・直近でトランプ米大統領とイーロン・マスク氏が決裂していたので、ディープステート、米民主党の中の極左勢力にとって、今回は暴動を仕掛けるのに、さらに良いタイミングとなった。
・トゥルシ・ギャバード米国家情報長官は、ロサンゼルスの暴動は組織的に行われたものであり、その証拠を持っていると述べた。
さて、冒頭のニュースにもあるように、トランプ米大統領は、カリフォルニア州のニューサム知事（米民主党）を逮捕すると警告しています。
また、トランプ政権で国境対策責任者を務めるトム・ホーマン氏も、ロサンゼルスのカレン・バス市長（米民主党）を逮捕すると警告しています。
それもこれも、カリフォルニア州やロサンゼルス市が、政府による不法移民の取り締まりに抵抗していることが理由です。
米民主党は、以前から「不法移民を票田として利用している」と言われており、それが抵抗の理由なのかもしれません。
一方で、今年1月に発生したロサンゼルスの大規模山火事は、30人以上が亡くなったと公式に報告されていますが、放火犯が多数目撃されており、これについても、米民主党の一部が、極左勢力のアンティファやBLMを使って放火しまくったのが「真相」だと言われています。
その目的も、政府から復興予算をもぎ取るため、放火による悪質な地上げ（スマートシティを建設する計画が持ち上がっていた）だったと言われており、消火には24日間もかかっています。
逆に、同じカリフォルニア州でも、オレンジ郡は米共和党の牙城なのですが、昨年9月に発生した大規模山火事は、今年1月に発生したロサンゼルスの大規模山火事以上の規模だったにもかかわらず、わずか1日で消火できているのです。
ですので、前述の「真相」については、イーロン・マスク氏も「真実だ」と同調しており、多くの一般の人々も同調しているのが現状です。
また、このような背景があるからこそ、今回は尚のこと、カリフォルニア州知事やロサンゼルス市長の「逮捕」といった話になっているのだと思います。
いずれにせよ、ロサンゼルスの抗議デモは、現在、全米10都市以上に拡大しており、ますます米国は内戦のようになってきています。
そのような中、相場目線では、トランプ米大統領が、常々ドル安が望ましいと主張しており、また前述のように、ディープステート、米民主党の中の極左勢力は、米国の信用・ドルの信用を落とそうという目的を持っていると思われますから、ドル安目線で正解だと思います。
ただし先日は、イスラエルがイランの核施設・軍事施設を標的に攻撃を開始し、イラン最高指導者ハメネイ師が「報復」を宣言する中で、いわゆる「有事のドル買い」もみられています。
そういう意味でも、相場は「決め打ち厳禁」で、今後は、おそらく大きな乱高下もあると考えられますから、引き続き、ロング（買い建て）の高値掴み・ショート（売り建て）の安値掴みに気を付けながら、慎重に取り組んでいきましょう。