【「8647」はトランプ暗殺の暗号？ FBI前長官コミーが投稿した写真が大炎上、シークレットサービスも緊急捜査】
上記のニュースにあるように、先日、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー元長官がインスタグラムに投稿した写真が、トランプ米大統領の「暗殺」をほのめかしているとして、大きな騒動に発展しています。
「86」は英語のスラングで「排除する」などの意味があり、「47」は第47代大統領であるトランプ氏を指す、というものです。
コミー氏は苦しい釈明をしましたが、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏やホワイトハウス副首席補佐官のジェームズ・ブレア氏らは、コミー氏の投稿が暗殺の扇動だと批判を続けています。
いずれにせよ、トランプ氏は政界入り以降、少なくとも4度の暗殺未遂事件に遭遇していますので、今後も引き続き、家族や閣僚たちまでを含め、「暗殺リスク」には要警戒だと思います。
そして、このようなことも踏まえた上でのことですが、今後の相場においては「金融危機」を想定しておいた方がよいと思います。
しかも、その「金融危機」がリーマン・ショック級であった場合、為替（ドル円）が20円程度は円高に振れてもおかしくありませんし、日経平均株価も10000円以上は下落してもおかしくないと思います。
ここで、「なぜ金融危機か？」と言うと、例えば以下のニュースも参考になると思います。
【JPモルガンのダイモンCEO、市場の慢心に警鐘－リスクは山積】
今、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）が、簡潔に言うと、以下のような警鐘を鳴らしています。
・現在の信用市場はリスクが大きく、深刻な景気悪化を経験していない人々は、信用市場で何が起こり得るかについて理解していない（米国債と社債との金利差等、市場は景気低迷の可能性を十分に織り込んでいるとは言えず、リスクが大きい）
・関税の影響がまだ表面化していないため、人々が楽観的になっている
・市場では、極端なまでの慢心がある（インフレや地政学リスクもある）
・米国の資産価格は依然として割高な水準にあるが、企業の業績見通しは下方修正される公算が大きい
さて、これらも踏まえた上で、前述のような「暗殺リスク」も考えられるのが現状だということです。
また、ブルームバーグでも【2025年に金融危機はあるのか、準備はしておくべきだ】という記事もあったように、「金融危機」を想定した方がよいと思われるのです。
一方で、注目の「トランプ関税」についても、このことによって、はたして米国の製造業復活となるのでしょうか？
【「関税率115％引き下げでも油断できない」米中通商交渉は90日の一時停戦】
【「関税90日停止」は楽観できない･･･！アメリカ国民が中国への不満を高める「合成麻薬」と「EV」のヤバすぎる影響】
実際、上記のような報道もあるように、大前提として「トランプ関税」そのものが失敗するという意見が少なくありません。
「90日間停戦したところで、問題が解決するのか？」というわけです。
そして、肝心の米製造業も、実際問題として「たとえトランプ米大統領が200%の関税をかけたとしても、米国内で製品を製造するのは生産コストに合わない」と多くの識者が指摘しています。
例えば、工場で働く人々の平均的な賃金を比べた場合、米国の人件費はベトナムに比べて5倍も高いため、ベトナムの低い生産コストと競争するためにはベトナムからの輸入品に500%の関税をかける必要が出てきます。
しかも、米国内に工場をつくったところで「米国人は言うことを聞かないし、すぐに辞めてしまう」といった話もよく聞きます。
このような状況なので、米製造業復活は厳しいのではないかとの見方が多々あるのです。
そのような中、以下のようなニュースも報じられました。
【米中間の緊張、ハイテク巡り再び高まる－中国が米半導体規制を批判】
記事では「米中間でテクノロジーを巡り緊張が再び高まっており、最近の一時的な関税停止の合意や対話継続の取り組みが暗礁に乗り上げかねない」となっています。
そして、このような全体像を踏まえた上での以下のニュースです。
【米市場､「ブラックスワン」ETFに関心 最悪の事態に備え】
記事では、発生する確率は低いが衝撃の大きい「ブラックスワン」のETF（上場投資信託）に関心が集まっているとし、平時なら注目を集めないようなETFが話題に上がるのは、それだけ先が読めない混沌とした時代が訪れているということだろう、とのことでした。
前述のように、為替（ドル円）が20円程度は円高に振れ、日経平均株価が10000円以上は下落するというのも、「金融危機」がリーマン・ショック級であった場合、想定できる値動きとなります。
引き続き、相場は気を引き締めて取り組んでいきましょう。