【「今や世界が変わってしまった」－市場激変で戦々恐々のウォール街】
上記は先月のニュースになりますが、トランプ米大統領が近いうちに経済だけでなく「金融市場の根幹すら壊しかねない」との懸念がウォール街で広がっているようです。
最近は市場全体で異常な値動きも観測され、株式や債券が大きく変動するケースもありますし、何と言っても、今はトランプ革命が世界を席巻しています。
ですので、ウォール街が戦々恐々とするのも理解できます。
ところで、そんな「トランプ革命」に注目すると、浮かび上がってくることがあります。
それは「トランプ政権の仮想脅威１位＝米民主党」ということです。
というのも、トランプ政権で情報機関を統括するトゥルシー・ギャバード国家情報長官が、「米国の仮想脅威として最上位なのは国境問題である」と述べているからです。
要するに、国境問題が最上位で重要ということなのですが、国境問題の背後には「米民主党」が存在していることが明らかになっていますので、「トランプ政権の仮想脅威１位＝米民主党」と言っているのに等しいわけです。
周知のように、トランプ政権はアメリカ・ファースト（アメリカ国内優先主義）で動いていますが、国境を通じて、麻薬カルテルやテロリストが毎日数万人も入り、不法移民（麻薬を運んでくる者がいる）が好き勝手に入ってくるような状態で、国内経済が活性化するわけがありませんので、国境問題が最上位ということなのです。
「国民の日常生活を安心安全なものにする」ということが一丁目一番地なのです。
ただし、そんな国境問題の背後には「米民主党」が存在している、ということです。
そのような中、トランプ政権はメキシコ、カナダに対し、「両国の犯罪者や不法移民の取り締まり、麻薬への対応が不十分なら25%の関税を課す」と言い、中国に対しても「麻薬の原料(フェンタニル)の流入を理由に関税を課す」と言ったのです。
トランプ米大統領が、カナダが「米国の51番目の州」になるべきだとの持論を展開しているのも、その背景には「国境問題＝不法移民（麻薬を運んでくる者がいる）」があるからだと言われます。
そして、重要な点ですが、「米民主党 ⇒ CIA（米中央情報局） ⇒ USAID（米国際開発局） ⇒ 麻薬（アヘンを含む）」という流れが明らかになっています。
実際、ウォール・ストリート・ジャーナルでも以下のような記事がありました。
【米国際開発局は「ならず者機関」】
ところで、イーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）は、「USAID（米国際開発局）が国民の税金を使って、何百万人もの人々を死に至らしめた新型コロナウイルス感染症を含む生物兵器の研究に資金を提供していたことをご存知ですか？」と言いましたが、USAID（米国際開発局）の悪行はこれだけではありません。
上記の記事からも以下のようなことが分かっています。
・USAID（米国際開発局）は、アフガニスタンの「アヘン栽培」に資金（国民の税金）を提供していた。結果、アヘン用のケシの栽培面積が2倍になった。
・USAID（米国際開発局）の資金（国民の税金）が、テロリスト、性的搾取目的の人身売買犯、狂った科学者、麻薬カルテルの手に渡ってきた。
さらに、最近はよく知られるようになってきましたが、「米民主党 ⇒ CIA（米中央情報局） ⇒ USAID（米国際開発局） ⇒ TNI（メディアの国際団体）」という資金の流れもあります。
ですので、前述のイーロン・マスク氏の発言からも以下のようなことが指摘されています。
「国民の税金が新型コロナウイルスの作成に使われた。その後、国民の税金がTNI（メディアの国際団体）に流れた。そして、そんな主要メディアがマスク、ワクチン、ロックダウン（外出・行動の制限）について国民を洗脳した」
さて、このように見ていきますと、麻薬、国境問題＝不法移民（麻薬を運んでくる者がいる）、新型コロナウイルス・・・と、すべての問題の背後に「米民主党」が存在していることが分かります。
そして、麻薬利権で肥え太っているのが米民主党という構図が見えます。
そのような中、2016年ですが、トランプ氏がフロリダ州の集会で以下のようなことを語ったことがあります。
「ヒラリー・クリントンがこの会場に入ってきて、2万人が目撃する中で誰かを銃撃しても、彼女は起訴されないだろう」
このことを踏まえた上で考えたいのが、2016年からトランプ氏は事あるごとに「ヒラリー・クリントン（米民主党）を牢屋にぶち込め」と言っていることです。
ちなみに、リビア（北アフリカの国）は、2011年まで国民の生活水準が非常に高かったことで知られていますが、今は無政府状態に近く、武装勢力が乱立しています。
そして、この展開を主導したのもヒラリー・クリントン氏でした。
ですので、「トランプ政権の仮想脅威１位＝米民主党」において、「最終的にヒラリー・クリントン氏まで捜査が進むか？」という点を、一部の識者は注目しているのです。
そのような中、なんとパム・ボンディ米司法長官が、クリントン財団に対するRICO法（マフィアやギャングなどの「犯罪集団」を一網打尽にする目的で制定された法律）調査を開始しました。
そういう意味でも、やはり今は「トランプ革命」の最中と言えます。
したがって、冒頭の通り、相場においては、ウォール街が戦々恐々とするは「もっとも」なのです。
このようなことを念頭に置いた上で、相場は引き続き慎重に取り組んでいきましょう。