【ドイツ、保守野党が政権復帰へ 総選挙で極右AfDは第2党】
ドイツの4年ぶりの総選挙で、極右政党「AfD（ドイツのための選択肢）」が第2党に躍進しました。
また、それとは逆に、ショルツ首相が率いる中道左派の与党「SPD（ドイツ社会民主党）」は大敗しました。
ちなみに、そんなAfDを「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と言って、支持を表明していたのが、米国のイーロン・マスク氏（世界一の大富豪、実業家）です。
支持を表明する理由は、今のトランプ政権とAfDの「考え方」が似通っているからです。
「国内優先」「反グローバリズム」「反エリート」「反移民」「反主要メディア」などの点が、よく似通っていると言われます。
ただし、今回のドイツの総選挙も、昨年の米大統領選挙で、メディアが頻繁に【ハリス氏優勢】と報じ、トランプ氏に対しては否定的だったのと同様で、メディアはAfDに対しては否定的でした。
例えば、以下のような報道もありました。
【ナチスの影、街を分断 格差埋まらず極右肥大化―「よそ者」に矛先・ドイツ東部】
【ドイツ総選挙、排外主義の右翼躍進 ナチスの歴史が問うその意味とは】
【80年ぶりの「ナチス」復活 ドイツが犯した2つの過ち】
要するに、AfDといえば「ナチス」といった感じで報じられる傾向があるのです。
「AfD」=「ナチス」＝「ヒトラー」ということを言いたいかのようです。
しかし、それに反論しているのが前述のイーロン・マスク氏で、以下のように言っています。
「（AfDを支持する）ありとあらゆる人を『ヒトラーだ』とする攻撃は、本当に飽き飽きする」
ちなみに、トランプ米大統領を「ヒトラー」に例える主張も、しばしば見受けられます。
ただし、現実は、「外国優先」「グローバリズム」「エリート」「移民」「主要メディア」などに対して、イーロン・マスク氏の言うように、多くの人々が「本当に飽き飽き」したからこそ、米大統領選挙は「トランプ氏圧勝」となったのだと思います。
そして、今回のAfDの第2党への躍進も、同様の理由でしょう。
さらに、トランプ米大統領を「ヒトラー」に例える主張についても、第一次トランプ政権時代を振り返れば分かりますが、トランプ米大統領が「ヒトラーのように侵略戦争を仕掛けた指導者ではなかったことは明らか」です。
それどころか、以下のような最近の報道もあります。
【米国が提出したウクライナの戦闘終結求める決議採択 国連安保理で初】
【トランプ氏「ロシア、中国と軍事費半減目指す」 核軍縮にも意欲】
【国防総省の予算削減報道で防衛関連株が下落】
上記のような報道からも、トランプ米大統領は「ヒトラー」とは大きく異なる存在と言えるでしょう。
結局のところ、トランプ米大統領やAfDに否定的なのは、主に「ディープステート（隠れた権力、国民が選挙で選んでもいない官僚や民間人、既得権益）」やディープステートがお金で支配する「主要メディア」の報道を鵜呑みにしている人達だと思います。
そして、前述のように、そうではない「本当に飽き飽き」した多くの人々が、トランプ米大統領やAfDの支持に回っているのだと思います。
そのような中、トランプ米大統領は「ディープステートの解体」を実行に移しているところですが、先日は、英国のリズ・トラス元首相も「イーロン・マスクのDOGE（政府効率化省）に、英国のディープステートの捜査も行ってほしい」と発言しました。
一方で、日本ですが、よく「財務省が日本のディープステートだ」と指摘されます。
たしかに、国民が選挙で選んでもいない官僚達ですし、今年1月に死去した経済アナリストの森永卓郎氏も、生前、財務省では、増税を「勝ち」と言い、減税を「負け」と言う、増税を実施した財務官僚は高く評価され、その後、出世して、最終的に豪華な天下り先が用意される・・・と述べていました。
何よりも、財務省は日本経済に直接的な影響を与える権限を持っているわけですから、そう指摘されるのも無理はありません。
そして、日本では今、「財務省解体デモ」が全国の至る所で起こっています。
これについては、いくつかの主要メディアでも報じられていました。
さらに、以下のような報道もあります。
【れいわ、現役世代が支持 国民民主は30代で自民超え】
いずれにせよ、日本でも、いわゆる「既得権益」に「本当に飽き飽き」した人々が増えてきているのは確かでしょう。
最近は、トヨタ自動車の「カローラ」価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」の算出でも、日本の停滞が明確に示されたところでもあります。
ある意味、トランプ革命によって、日本も揺れてきているのではないでしょうか。
さて、相場ですが、先日【植田総裁、世界経済の「不確実性非常に大きい」ーG20会合終えて】と報じられたように、相場についても不確実性を意識した方が良いと思います。
日銀の植田総裁は「（トランプ革命の）不確実性や、影響に関する不透明性は、さまざまな国の参加者に共有されていると感じた」と述べています。
私達投資家も、このような不確実性や不透明性を意識すべきでしょう。
引き続き、相場は慎重に取り組んでいきましょう。