米大統領就任演説(2025/1/27)

 

 

 

2025120日、トランプ氏が米国の第47代大統領に就任しました。

そして、トランプ氏の就任演説全文を複数のメディアが報じていましたが、以下に、個人的に印象に残った発言を簡単に整理します。

 

 

 

 

 

・米国の黄金時代がいま始まる。

 

 

 

・邪悪かつ暴力的、不公平な司法省と政府による「武器化」は終わる。

 

 

 

・長年の間、過激で腐敗した支配階級が米国民から力と富を搾取してきた。

 

 

 

・政府は法を順守する米国民を守らず、不法入国した危険な犯罪者たちに聖域と保護を与えた。

 

 

 

・政府は他国に際限なく資金を提供する一方で、自国民を守ることを拒んでいる。

 

 

 

・災害時に役立たない公的医療システムがあるが、そのための支出は世界のどの国よりも多い。

 

 

 

・(暗殺未遂事件について)私は神によって、米国を再び偉大にするために救われた。

 

 

 

・米国民にとって、2025120日は「解放記念日」だ。

 

 

 

・すべての不法入国を直ちに停止させ、犯罪者である外国人を来た所に戻すプロセスを開始する。

 

 

 

・本日署名する大統領令により、(麻薬)カルテルを外国テロ組織に指定する。

 

 

 

・最高司令官として、脅威や侵略から国を守ることを全うする。かつてないレベルで実行する。

 

 

 

・記録的なインフレを打破する。

 

 

 

・「国家エネルギー緊急事態」を宣言する。(化石燃料の掘削で)我々は「ドリル・ベイビー・ドリル(掘って掘って掘りまくる)」

 

 

 

米国は再び製造業国家となる。

 

 

 

・本日「グリーン・ニューディール」に終止符を打ち、EV(電気自動車)の義務化を撤回する。

 

 

 

・貿易システムの見直しを直ちに開始する。自国民を富ませるために外国に関税や税金を課す。

 

 

 

・そのためにすべての関税、税金、歳入を徴収する「ERS(外国歳入庁)」を設立する。

 

 

 

DOGE(政府効率化省)を設立する。

 

 

 

・政府の検閲を即座に停止し、米国に言論の自由を取り戻す大統領令に署名する。

 

 

 

・憲法の法の支配に基づき、公正で平等かつ偏りのない司法を回復させる。

 

 

 

・本日から米政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つのみとする。

 

 

 

・新型コロナウイルスのワクチン接種義務に反対して、軍から追放された軍人を復職させる。

 

 

 

・メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に改め、偉大な大統領の名前を冠した「マッキンリー山」(2015年にデナリ山に変更)に戻す予定だ。

 

 

 

・中国がパナマ運河を運営している。そして今、取り戻すのだ。

 

 

 

・慢性疾患の流行を終わらせ、子どもたちを安全で健康、病気のない状態にする。

 

 

 

・米国の宇宙飛行士を火星に送る。

 

 

 

・私は今、米国では不可能なことなど何もないことを証明するためにここに立っている。

 

 

 

・我々は米国史上最も偉大な4年間の始まりに立っている。

 

 

 

 

 

さて、トランプ大統領は30分間の演説で上記のようなことを語りました。

これは、もしかしたら「世界に凄まじい変化」をもたらすかもしれません。

実際、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、WHO(世界保健機関)からの脱退、米国の対外援助の見直し、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言、言論の自由の回復と政府による検閲の停止、バイデン前政権の78の大統領令などの撤回・・・と、大統領令や文書に次々と署名しました。

 

 

 

そのような中、トランプ大統領が就任演説で語った「ERS(外国歳入庁)」には要注意です。

なぜなら、これは米国の借金を返済するために外国から金を巻き上げようということだからです。

さらに、今回のトランプ政権で、DOGE(政府効率化省)を率いるイーロン・マスク氏(世界一の大富豪、実業家)が、繰り返し以下のようなことも語っているからです。

 

 

 

 

 

「政府を効率化させるか、米国が破綻するか。結局はそこに行き着く」

 

 

 

「米国の債務の増加は、もはや持続不可能だ」

 

 

 

 

 

要するに、今回のトランプ政権では「財政の健全化」が重視されるということです。

 

 

 

そして、その上で、前述の就任演説のように、トランプ大統領は「米国は再び製造業国家となる」と語っています。

さらに、数か月前には「円安ドル高は大惨事」「米国内の製造業が打撃を受ける」とも語っています。

 

 

 

また、米国の借金削減という観点からも、長期的に見ると「ドル安の方が有利」と言われています。

「輸出が増加し、企業の収益が増え、税収も増える」と考えられているからです。

 

 

 

したがって、現在のドルは「強い」ものの、今後はドル安に転換してもおかしくありません。

実際、米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストチームは、117日に「ドルについて弱気に転換した」と発表し、ユーロ、ポンド、円に対して売りを勧めました。

 

 

 

ただし、「究極的にはトランプ氏のマクロ経済政策がどうなるかに尽きる」と三村財務官が語ったように、不確実性を前提に相場を考える必要があると思います。

 

相場については、引き続き慎重に取り組んでいきましょう。