世界同時不況!?

 

 

 

今年は、以下のような「世界同時不況」のリスクを報じるニュースが相次ぎました。

 

 

 

 

 

【世界同時不況の可能性】

 

 

 

【長引く世界の住宅不況】

 

 

 

【世界同時不況「非常に高い」 FRBの引き締め長期化】

 

 

 

【中国発、世界同時不況のリスクも・・・恒大集団に続き最大手「碧桂園」もデフォルト危機の深刻事態】

 

 

 

【「1929年(世界恐慌)に類似」マスク氏、 「銀行破綻はもっと起きる」元FDIC(連邦預金保険公社)総裁 金融危機再来か】

 

 

 

 

 

また最近も、やはり「世界は同時不況に陥っているのではないか?」と思わざるを得ないような報道が相次いでいます。

まず日本ですが、先週は以下のような報道がありました。

 

 

 

 

 

【首都圏マンション、10月発売は46.3%減 東京2355.6%減】

 

 

 

 

 

上記報道のように、現在、首都圏マンションの発売が前年比で「激減」しているようです。

そして1990年代の日本のバブル崩壊を振り返っても分かりますが、マンションの発売が「激減」しているということは、億ション(11億円以上のマンション)が10年で4倍に増え、現状はマネーゲームと化している「不動産バブル」も、近く崩壊するサインなのではないでしょうか?

 

 

 

また、さらに追い打ちをかけたのが以下の報道です。

 

 

 

 

 

【日銀がリスク資産購入から静かに撤退、異例の政策から正常化の兆し】

 

 

 

 

 

日本銀行が2010年に金融緩和(マネーのジャブジャブ)政策の一環として開始したJ-REIT(不動産投資信託)の購入を、今年は初めて見送る可能性が大きいとのことです。

 

 

 

そもそも、お札を発行できる日本銀行が、J-REIT(不動産投資信託)を購入すること自体、中央銀行としてどうかと思いますが(世界的に見ても異例)、マンションの発売が「激減」している中で「購入から撤退」ということですから、今後の不動産市場は、なおさら危ういと思われます。

 

 

 

一方で、バブル崩壊後の最高値を更新し、33年ぶりの高値圏にある日経平均株価、そして東証プライム全上場企業の16%にあたる約260社が上場来高値をつけていますが、やはり「不動産バブル」と同様で、マネーゲームと化しています。

 

 

 

というのも、日経新聞が報じていましたが、高値圏の背景には、海外マネーが日本株を押し上げている構図があり、それは決して「腰の据わった買い」ではなく、「日経225先物」や「TOPIX先物」といった先物による買いが中心ですので、やはりマネーゲームの結果であると判断できるのです。

 

 

 

ですので、いつ何時「株価崩壊」となり、株価が怒涛の勢いで下落しても全く不思議ではありません。

 

 

 

そして次に米国ですが、先々週・先週と、以下のような報道がありました。

 

 

 

 

 

【インフレは不快、住宅インフレは最悪】

 

 

 

【米家計の財務脆弱性はここ10年で最悪-ニューヨーク連銀調査】

 

 

 

 

 

上記報道によると、直近の約3年で、米国の住宅価格は約30%上昇し、住宅ローン金利は約3倍になっているとのことです。

 

 

 

要するに、ただでさえインフレ(物価上昇)が進む中で、なおさら家を購入しにくい状況になっているのです。

 

 

 

実際に、ミシガン大学の調査でも、今が住宅を買うのに「悪い時期」との回答の割合が1982年以降で最高となっているようです。

 

 

 

しかもそれに加え、米家計の財務脆弱性はここ10年で最悪になっているとのことで、2000ドル(約30万円)の予期せぬ出費を賄う能力が、過去10年間で最低の水準にあることがニューヨーク連銀の調査で分かっています。

 

 

 

したがって、今の米国が「好況」か「不況」かといえば、明らかに「不況」でしょうし、そうであれば現状の株高もドル高も、やはりマネーゲームの結果であると言えるのではないでしょうか?

 

 

 

そして、最後に欧州です。

 

 

 

 

 

ECB副総裁が警戒感、経済に対する市場の見方は「希望的観測」】

 

 

 

【ユーロ圏経済活動、6カ月連続で縮小-景気後退の可能性高まる】

 

 

 

 

 

やはり日米同様、欧州も経済は厳しい状況にあると思われ、実際にOECD(経済協力開発機構)が「ドイツの財政問題で欧州経済減速の恐れ」と、つい先日も指摘していたところです。

 

 

 

ところが、為替相場は「15年ぶりのユーロ高・円安」となっており、神田財務官が「為替相場は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)では説明できない動きがみられる」と指摘したように、これもマネーゲームの結果ではないでしょうか?

 

 

 

さてこのように、現状は「不動産市場」も「株式市場」も「為替市場」も、すべてはマネーゲームになっているようです。

 

 

 

しかも、それら価格の水準は「異常なレベル」になっていると思われ、先日、大手ヘッジファンド運営会社「ポイント72」のドロッソス氏は「今後、市場は乱高下の展開になる」と述べました。

 

 

 

相場はいつ何時、乱高下があっても大丈夫なように、引き続き慎重に取り組みましょう。