「世界人口白書2021」によると、世界の総人口は78億7500万人だそうです。
最近、連日のようにメディアは「ウクライナに対する軍事行動によりロシアは孤立を深めている」と報じていますが、世界全体で見れば、ロシアの制裁に加わっていない国々や人々の方が「圧倒的に多い」のが現実です。
これは、どういうことなのでしょうか?
過去をいくつか振り返って、考えてみたいと思います。
ユーゴスラビアは、1991年から2001年まで続いた「ユーゴスラビア紛争」により解体されました。
その後、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マケドニアと、それぞれ国家として独立し、当時ユーゴスラビアの首都であったベオグラードは、現在セルビアの首都になっています。
当時、NATO(北大西洋条約機構、米国を含み現在は30か国)はユーゴスラビアへ干渉し、その際に、NATO軍は「1万回を超える爆撃」を行い、大きな悲劇を生みました。
民間人に死者が1700人(うち子供400人以上)、重傷者が1万人出たそうです。
一方、アフガニスタン紛争は、2001年から2021年にかけてアフガニスタンで起きた紛争ですが、
こちらも米軍などの空爆で「市民4万6000人が犠牲になった」と報じられています。
イラク戦争は2003年から2011年にかけて起きた戦争ですが、米国が主体となり、イギリス、オーストラリア、ポーランド等が加わり、「イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持」を理由とし、軍事介入しました。
その後、米国政府の大義名分であった「イラクの大量破壊兵器保持」は「虚偽」であったことが判明していますが、この戦争で「50万人の民間人が犠牲になった」と発表されています。
シリアにおける内戦(2011年~)でも、米国、イギリス、フランスが軍事介入しました。
この内戦では「シリア全土で約40~47万人以上の死者、約670万人以上の国内避難民が発生した」と報じられています。
ところで、中国外務省の高官は「米国とNATOは、ユーゴスラビアやアフガニスタン、イラク、シリアの人々にもたらした悲劇について謝罪と補償をしない限り、他の国の行動を非難する立場にない」と発言しています。
おそらく、ロシアの制裁に加わっていない他の国々も、同様の「見解」なのではないでしょうか。
そのような中、私達はどこまでメディアの発信する「情報」を信用したらよいのでしょうか?
登録者数293万人の「人気YouTuber(ユーチューバー)」で、ユーリ・ポドリャカ氏という方がいます。
ウクライナ人であり、今回の「ロシアのウクライナに対する軍事行動」についても詳細を報じていますが、私達がメディアで知る内容とは「全然違う」内容となっています。
そこでは「現地の人の証言」も紹介されていますが、やはり私達がメディアで知る内容とは「全然違う」内容となっています。
どういうことなのかと言いますと、ウクライナには、日本の公安調査庁も認定した「アゾフ大隊」という「ネオナチ組織」がいます。
ちなみに「ネオナチ」とは、ナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)が独裁を敷き、ユダヤ人大量虐殺や侵略戦争を推し進めた歴史がありますが、この歴史を正当化する勢力のことです。
日本の公安調査庁のHPには【外国人排斥等を主張したりする極右過激主義者によるテロの実行や奨励、軍事訓練キャンプの運営等、テロに関連した動向が顕著となっている】という記載があります。
そのような中、前述のユーリ・ポドリャカ氏によると、メディアで「ロシアの仕業」とされているウクライナへの攻撃の「いくつか」は、「アゾフ大隊」によるものだそうです。
「ウクライナ南東部マリウポリの劇場が爆撃された事件」や「ウクライナ南東部マリウポリの小児・産婦人科病院が爆撃された事件」も、「アゾフ大隊」によるものだそうです。
そして、上記の「ウクライナ南東部マリウポリ」こそが、「アゾフ大隊」の拠点になります。
「アゾフ大隊」は現在、ウクライナ軍の中核的存在となっており、これらの事が真実だとすれば、ロシアに次々と「悪役」のレッテルを貼ることで、国際世論を味方につける目的があるのかもしれません。
さて、ここで冒頭の「世界全体で見れば、ロシアの制裁に加わっていない国々や人々の方が圧倒的に多い」という現実に向き合いますと、改めて、私達はメディアの発信する「情報」に慎重にならなければならないと思います。
ちなみに、相場に目を向ければ、先週は「1ドル=125円」を突破しました。
「円」の「実質的な価値」を示す「実質実効レート」は、50年ぶりの円安です。
しかし、このような展開になる「直前」に、以下のようなニュースが報じられていました。
【フィッチ社 日本の格付け見通し「A」のレベルをネガティブから安定に変更】
国際的格付け企業「フィッチ・レーティングス」によると、投資家達が「資産の避難場所」として「円」を評価していることから、日本の対外的な経済の安定性が強まっているとのことでした。
ところが、現実は、そのような報道の直後に「円」の価値がさらに下がり、50年ぶりの円安となったわけです。
「何かがおかしい」と思わなければなりません。
今後も、ロシアとウクライナを巡る「報道」で、相場はあらゆる値動きをする可能性があります。
しかし、その「報道」が「真実」かどうかは十分に注意すべきであり、私達投資家は、報道に対しても、相場に対しても「慎重」に向き合うべきだと思います。
引き続き、頑張りましょう。