偏った報道と相場

 

 

 

日経平均株価が「29年ぶりに25000円台回復」となりました。

現在がコロナ禍ということもあり、テレビでは、街の一般投資家の「どうもしっくりとこない」「大丈夫なんですかね?」といったような声が紹介されていました。

 

 

 

私はこのような一般投資家の「感性」の方が、メディアの「もっともらしい解説」による値動きの説明よりも「まとも」だと思っていますが、株価が上がった時も下がった時も、メディアは常に「もっともらしい解説」で値動きの説明をしています。

 

 

 

「メディアは常に嘘をつく」というわけではありませんが、「メディアは常に偏っているものだ」と私は思います。

 

 

 

そして、世間ではメディアによる「偏った解釈」ばかりが大手を振って歩いているように思います。

 

 

 

以前、何かのテレビ番組で、ジャーナリストの池上彰さんが、国境なき記者団が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は72位でした、と語っていました。(最新版では66位)

つまり、日本の報道を鵜呑みにするということは、「判断が偏る」ということに繋がるのです。

 

 

 

ちなみに、世界3大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏は、新刊本「お金の新常識―コロナ恐慌を生き抜く」(朝日新聞出版)の中で、メディアに関して以下のようなことを述べていました。

 

 

 

 

 

・政府は嘘をつく。メディアもその嘘を広げる役割をする。

 

 

 

・色々な情報源を探し、色々な見方を知ることで、本当は何が起きているのかを知ることができる。

 

 

 

 

 

さてジム・ロジャーズ氏の言う、上記のような「メディアの性質」を日頃から意識し、私も「色々な情報源を探し、色々な見方を知る」ということに努めていますが、そうすると、例えば今回の米大統領選挙に関しても、日本の報道に違和感を覚えることが多々あります。

 

 

 

日本の報道では、バイデン氏の勝利が確実といったような印象を受けますが、「まだ選挙結果は分からないな」というのが私の思っているところです。

 

 

 

以下にその理由を記したいと思います。

 

 

 

 

 

・米大統領選挙の有権者名簿に、21000人の「死亡者の名前」があると民間団体が提訴した。

 

 

 

・トランプ氏の支持者数十万人が大統領選で不正があったと訴え、ワシントンのダウンタウンでデモ行進を行った。

 

 

 

・ウィリアム・バー司法長官が全米の連邦検察官に対し、大統領選で不正があったという訴えについて捜査を認めると指示した。

 

 

 

・トランプ氏が「近く大型訴訟を起こす」と発言した。

 

 

 

・ミシガン州議会は臨時会議を開き、上下両院合同で不正選挙の捜査を行うことを決定した。

 

 

 

・全米10州の司法長官が、ペンシルベニア州の不正選挙の裁判を応援する事態となっている。

 

 

 

・ペンシルベニア州で提起された訴訟では、50人以上の証人が並び、選挙監視員や事務員として現場で不正を目撃した人が続々と出てくる予定となっている。

 

 

 

・米政治専門誌「ザ・ヒル」と調査会社ハリスXが共同で実施した調査によると、登録有権者の85%が「すべての合法な投票が正確に集計されるべきだ」と答えた。

 

 

 

・元ニューヨーク市長でトランプ氏の顧問弁護士でもあるジュリアーニ氏が、最大10州で不正選挙が行われたとして訴訟を準備している。

 

 

 

・ジュリアーニ氏が「選挙結果はひっくり返るだろう。我々は証拠を持っているがまだ公開できない」と発言した。

 

 

 

・不正は「票のすり替え」「偽造票の大量挿入」「機械集計での票数操作」など、多岐にわたっていると報じられている。

 

 

 

・当日の選挙速報のある瞬間、突然トランプ票が2万票減り、バイデン票が2万票増えたという目撃証言が相次いでいる。

 

 

 

・ロシアのプーチン大統領、メキシコのロペスオブラドール大統領は「選挙結果が法的に決着するまで待つ、祝辞を送ることも差し控える」と回答した。

 

 

 

・元CIA(米中央情報局)高官のケビン・シップ氏が、不正選挙の証拠をネット上に公開し始めた。

 

 

 

 

 

さて上記のような「情報」を知れば知るほど、私は「バイデン氏の勝利が確実」といったような日本の報道に違和感を覚えます。

そして、「今回の選挙で不正が行われたのは間違いない、まだ選挙結果は分からないな」と思うわけです。

 

 

 

ところで振り返ってみますと、近年は相場の世界も不正だらけでした。

実際、大手金融機関等が相場の不正操作で幾度となく制裁金を科されてきました。

 

 

 

それにもかかわらず、メディアは常に「もっともらしい解説」で値動きを説明し、あたかも正当な値動きであったかのような報道をし続けてきたわけです。

 

 

 

しかし、今後仮に「リーマン・ショック」のような事態が再び起これば、これによって大きなダメージを受ける投資家は、常にメディアの報道を鵜呑みにしているような投資家になるのです。

 

 

 

だからこそ、私達投資家はメディアに対して常に慎重でなければならないと思います。

そして「どうもしっくりとこない」「大丈夫なんですかね?」といったような「違和感」を大事にするべきだと思います。

 

 

 

「色々な情報源を探し、色々な見方を知ることで、本当は何が起きているのかを知ることができる」と語るジム・ロジャーズ氏は「今後、大きな金融危機の発生は避けられない」と語っています。

 

 

 

 

株の暴落を想定し、円高・ドル高、金高・銀高を想定しておくことが正解になると思います。

 

 

 

 引き続き頑張りましょう。