時価総額は妥当か?

 

 

 

先日、【アップル、時価総額が2兆ドル突破-株価は3月安値の倍超える】という報道がありました。

報道によると、アップルの時価総額が初めて2兆ドル(約2112400億円)を突破したとのことで、世界時価総額ランキングでも堂々の一位となっています。

 

 

 

アップルといえばiPhoneiPadMacなどで知られていますが、ちなみに日本で一番時価総額が高い企業はトヨタ自動車で、約23890億円となっています。

 

 

 

しかし私は思います。

「アップルの時価総額がトヨタ自動車の9倍以上もあるって本当に妥当なのだろうか?」と。

 

 

 

そしてアップル以上に「妥当なのだろうか?」と思わざるを得ないのが、米電気自動車メーカーのテスラの時価総額です。

 

 

 

ちなみにテスラの年間販売台数は約36万台で、トヨタ自動車の年間販売台数は約1074万台です。

自動車メーカーとして、テスラよりもトヨタ自動車の方がはるかに大きいことが分かります。

 

 

 

ところが、現状はテスラの時価総額が4000億ドル(約422480億円)を超え、トヨタ自動車の時価総額を19兆円以上も上回っているのです。

ちなみにテスラは、日本の自動車産業全て(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自動車、日野自動車、いすゞ)の時価総額を合わせた額をも超えています。

 

 

 

「さすがにこれはおかしいぞ」と私は思います。

また、このような状況から言えることは「米国株式市場は狂っている」ということだと思います。

 

 

 

そしてこれ程までに米国株式市場が上昇を続ける背景には、以前のコラムでもお伝えしたように、3900万人にも上るロビンフッダー(米ロビンフット証券が提供する同名のスマホアプリだけで売買する人たち)の存在があります。

 

 

 

ロビンフッダーによって、米国株を中心として「買うから上がる、上がるから買う」ということが繰り返されているわけですが、ロビンフッダーの大半が相場の素人であることを考えると、今一度、私達投資家は世界の現状について整理し、把握しておく必要があると思います。

 

 

 

ここで、たくさんありますが、以下に最近の気になったニュースを挙げてみたいと思います。

 

 

 

 

 

・米カリフォルニア州で発生している山火事が歴史的規模に拡大しており、焼失面積が1年前の25倍に達している。州当局によると約12000回の落雷が発生し、615件の火災が起きたとのこと。そして米メディアによれば、これまでに州全土で十数万人が避難を強いられたとのこと。

 

 

 

・住宅問題に関わる専門家たちによる共同研究報告が発行され、「米国では今後、数ヶ月で、およそ3,000万人から4,000万人の人々が借家から追い出されるだろう」とのこと。

 

 

 

・サンフランシスコで大規模な人口流出があり、住宅供給が前年同期比で2倍になっている。

 

 

 

・ニューヨークでは、地下鉄の車両の窓が大量に割られ、今年に入ってから銃が使われた事件の件数が8割近く増え、殺人事件も急増するなど深刻な問題となっている。

 

 

 

・シカゴで大規模な略奪行為や発砲事件が発生し、高級店が被害を受け、100人以上が逮捕された。

 

 

 

・中国北西部・新疆ウイグル自治区で新型コロナウイルスの流行が再び発生し、厳格なロックダウン(都市封鎖)措置がとられている。

 

 

 

・中国で100年ぶりとなる歴代級の豪雨が続き、レアアースや肥料工場の相当数が浸水し、世界経済に大きな影響があると懸念されている。そして、世界最大級の三峡ダムが制限水位(145メートル)を超える状態が続いており、「あふれる寸前だ」と報じられている。

 

 

 

・アメリカのエスパー国防長官が「世界は中国軍に備えなければならない」と発言した。

 

 

 

・米中の緊張が高まる中、アメリカが台湾にF16戦闘機を66機売却した。

 

 

 

・マレーシアで、感染力が10倍高いことが判明している新型コロナウイルスの変異株が確認された。

 

 

 

・コロナ禍に続いて、現在世界各地でバッタの大量発生による農業被害が相次いでいる。

 

 

 

NHKが「支持率が過去最低」を強調して安倍首相をブラジル大統領と並べて報道した。

 

 

 

・安倍首相が辞意を表明した。

 

 

 

・日本のGDPが直近3四半期だけで54.1兆円吹き飛び、その減少額が東日本大震災時の3.8倍にも達している。

 

 

 

・国土交通省が発表した4月から7月にかけての主要都市100地区の動向を見ると、地価が下落した地区数は前回調査(14月)の9倍超に急増した。

 

 

 

・日本の46月期において、賃金の総額である雇用者報酬が過去最大の落ち込みになった。

 

 

 

・株式を上場している地方銀行の46月決算で、6割が減益や赤字になった。

 

 

 

 

 

さてこのように見ていきますと、本日も上昇していますが、やはり株式市場が上昇を続けるのは「おかしい」と言えます。

むしろ暴落する方が自然だと言えます。

 

 

 

このような現状に対して、プロの投資家がどんな手を打っているかですが、ヘッジファンドの帝王と呼ばれるレイ・ダリオ氏が率いるブリッジウォーター(世界最大のヘッジファンド)は、金投資を加速させています。

 

 

 

しかもブリッジウォーターは、頻繁に売買を繰り返すヘッジファンドとは違い、グローバル・マクロ系と呼ばれるヘッジファンドで、しっかりと世界経済や政治情勢を読んで投資をするヘッジファンドとして知られ、その保有期間も長いことで知られています。

 

 

 

そんなブリッジウォーターが金投資を加速させているというところに、私は今後の答えがあると思っています。

 

 

 

株の暴落、円高・ドル高、金高・銀高を想定しておくことが今後の正解になるはずだと思います。

 

 

 

 

引き続き頑張りましょう。