対外純資産

 

引き続き、新型コロナウイルスと相場の関連等について考えてみたいと思います。

 

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大による影響はかなり深刻になってきており、あらゆる業種に影響が出てきているようです。

 

報道によると、卸売業、運輸業、製造業、宿泊業、旅行業、小売業・・・・・と、あらゆる業種に影響が出てきているとのことです。

 

 

 

具体的には「現地への出張の中止、延期」「仕入が困難となった」「売上が減少」「営業日数が減少」「現地取引先の事業停止や倒産の発生」「展示会、イベントの中止・延期」・・・・・といった影響が出てきているようです。

 

 

 

ちなみに東京商工リサーチが東京都内の企業にアンケート調査を実施したところ、経営に影響があると回答した企業は「7割強」に上ったそうです。

 

 

 

一方で、世界各国でも深刻な影響が出てきています。

 

以下に新型コロナウイルス等について、最近の気になった様々なニュースを整理してみます。

 

 

 

 

 

・中国の自動車販売が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2月の最初の2週間で前年同月比92%減少となった。

 

 

 

・武漢市が封鎖を一部緩和すると発表したが、通知の3時間後に撤回した。

 

 

 

・格付け会社S&Pが、中国の銀行が今年11000億ドル(約119兆円)の不良債権に直面する可能性があるとの見通しを示した。

 

 

 

CDC(米疾病対策センター)が、米国内での新型コロナウイルスの感染拡大に備えるよう警戒を促した。

 

 

 

WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの感染拡大リスクを「非常に高い」とし、危険性を最高度に引き上げた。

 

 

 

・イタリアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、11の自治体が「封鎖状態」になった。

 

 

 

・スペインで新たに5人の新型コロナウイルス感染者が確認され、ホテルが封鎖された。

 

 

 

・オーストリアとスイスとニュージーランドで、初の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表された。

 

 

 

・アメリカのカリフォルニア州でも感染経路不明の患者が見つかった。

 

 

 

・中東でも9か国で感染者が確認された。

 

 

 

・コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースクが中国の生産活動の停滞に伴い、中国からの50以上の便を休止した。

 

 

 

・米高級百貨店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」が97年間の歴史に幕を下ろし、全米で閉店となった。

 

 

 

・世界各地で学校や施設の閉鎖、イベントの中止が相次いでいる。

 

 

 

EU首脳会議では、イギリスの離脱を受けた予算の規模や配分をめぐって各国の思惑が激しく対立し、合意できずに決裂した。

 

 

 

・イギリスで2週間前に暴風雨「キアラ」が、1週間前に暴風雨「デニス」が上陸し、洪水被害が相次いでいる。

 

 

 

新型コロナウイルスの感染が世界各地に飛び火していることを受けて、世界同時株安の展開になり、株式市場は週間の下げ幅が過去最大となった。

 

 

 

 

 

さて上記からも想像できますが、株式市場はさらに下落していくものと思われます。

 

本日は日銀をはじめ、各国の金融当局による政策協調への思惑で買われていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の問題が解決しない以上、一過性の「買い」で終わるのではないでしょうか。

 

 

 

また先日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャー・ハサウェイ」の手元現金が過去最高の「約14兆円」に達していることについて日本経済新聞が報じていましたが、その理由が【バフェット氏の哲学である「割安株投資」の要件を満たさないからだ】と説明されていました。

 

 

 

したがって、やはり株式市場は今後も「下落見通し」が正解になると思います。

 

 

 

問題は「為替市場」です。

 

 

 

現在、世界各国で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、実体経済への影響も出てきている中、さらにどの国も「安全」とは言い難い状況の中、はたしてどの国の通貨が「買い」なのかと考える必要があります。

 

 

 

結果的に、直近の一週間で最も買われた通貨は「円」となりましたが、報道の通り、日本のGDP(国内総生産)は年率マイナス6.3%と発表されたところですし、新型コロナウイルスの感染拡大も大いに懸念されていることから、先行きに対する不安感もあると思います。

 

 

 

しかし「先行きに対する不安感」は日本に限った話ではなく、現在はあらゆる国も同様だと思います。

 

 

 

そのような中で「円」が買われている理由は、「日本が28年連続で世界最大の対外純資産(政府や企業、個人が外国に保有する資産から負債を差し引いたもの)を誇っている」ということにあると言われています。

 

 

 

為替は2 国間の相対的な力関係によって決まるのが基本ですが、世界中で「先行きに対する不安感」が高まっている現状では、やはり日本の「対外純資産28年連続世界一」が強く意識され、それ故に円高になっているようです。

 

ただし日本についても先行きに対する不安感が拭えない状況のため、以前ほど強烈な円高にはなっていないようです。

 

 

 

今後も、新型コロナウイルス等の報道によって相場が上下すると思いますが、為替については常に頭のどこかで「円高」をイメージしておくのが大事だと思います。

 

 

 

引き続き頑張りましょう。