市場で「永守ショック」という言葉が飛び交っています。
永守ショックの「永守」とは、日本電産の創業者で会長の永守重信氏のことです。
日本電産は精密小型モーターの開発・製造において世界一のシェアを誇っており、売上高は約1兆4500億円、従業員数も10万人を超える大企業です。
永守氏は漫画「社長 島耕作」でも「森永社長」として登場するなど、とても有名な経営者で、現実世界では「稀代の名経営者」「日本を代表するカリスマ経営者」などと言われており、「社長が選ぶベスト社長」で1位に選ばれたこともあります。
また地元・京都では社会貢献のため私財を投じる寄付行為を続けており、投じた私財は200億円を超えるそうです。
ちなみに私の会社員時代の部下に、ラグビー花園での優勝経験があり、典型的な体育会系というタイプの部下がいたのですが、彼が前の会社を辞めて再就職した先の会社が日本電産でした。
また私の学生時代の友人で、卒業旅行も一緒に行った友人がいるのですが、彼の就職先も日本電産でした。
そんなこともあり、私は日本電産のことを少し身近に感じているのですが、今回「永守ショック」なる言葉が飛び交っているのは、以下の事が理由のようです。
・中国の需要の大幅減などを理由に、日本電産が今期の営業利益計画を26%下方修正した
・永守氏が会見で「米中貿易摩擦の影響で昨年11月、12月に中国国内での需要が急減した、これまでの経営経験で見たことのない落ち込みだった」と語った
・永守氏が会見で「中国での収益動向について、11月と12月の変化は尋常ではない。甘く見てはいけない」と述べた
要するに、名経営者として知られる永守氏が「これまでの経営経験で見たことのない落ち込み」「尋常ではない」「甘く見てはいけない」と言っているので、私達の想像以上に現在の中国が危機的な状況に陥っているのではないかという憶測が市場で広がり、「永守ショック」なる言葉が飛び交っているのです。
そんな中国ですが、表のニュースからは以下のような事が分かっています。
・昨年1年間で上海の株式市場が25%下落した
・自動車販売が28年ぶりに前年を割った
・トランプ政権が、アメリカの先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーから中国マネーが相次いで引き揚げている
・中国から北米・欧州への直接投資が昨年は73%減少した
・銀行の昨年の不良債権比率が10年ぶりの高水準となった
・人口が昨年、70年ぶりに減少した
永守氏も警鐘を鳴らしていますが、やはり表のニュースからも中国の様子がおかしくなってきていることが分かります。
また米中貿易摩擦の先行きも予断を許しません。
これらを踏まえますと、やはり今後の為替相場は円高を想定しておいた方が良さそうです。
そのような中、先日日本銀行の元理事の早川英男氏が今後の為替相場について「80円台の円高は十分ある」と述べ、ニュースにもなっています。
現在の為替市場は円売りが優勢となっていますが、いつ円高に転換してもおかしくないと意識して、相場に臨むのが良いと思います。
引き続き、頑張りましょう。